東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・三菱商事4社、米国で日本向け合成メタン製造の検討

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事は、
①米国テキサス州・ルイジアナ州で合成メタン（e-methane：非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン）の製造、
②キャメロンLNG基地およびLNG船・受入基地等を活用した合成メタンの液化・輸送、

③2030年の日本への合成メタン導入開始
に向けた共同での詳細検討実施に合意し、検討に着手した。

日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現には、熱需要に対応するガス体エネルギーの脱炭素化が重要で、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用でき、スムーズなカーボンニュートラル化への移行と追加的な社会コストの抑制が両立可能な合成メタンの導入が期待されている。

　

発電所等から排出されたCO2は、回収し、メタンの利用を通じて空間に排出される。メタンの使用に際して新たなCO2排出はない。

このため、2030年に13万トン/年の合成メタンを製造し、日本へ輸出することを目指す。

原料を安定的に調達するための既存インフラが揃い、早期のサプライチェーン確立を図れるという点で、現時点で米国キャメロンLNG基地近傍を4社共同で取り組む最有望地域として選定した。

＜サプライチェーンイメージ＞

キャメロンLNGプロジェクトは、米Sempra Infrastructure、三菱商事と日本郵船の合弁会社のJapan LNG Investment、三井物産、TotalEnergiesが参画しているLNG輸出プロジェクト。

当初はフランスガス公社（GDF）と旧Suez の合併によるGDF SUEZが参加していた。GDF SUEZは2015年4月にENGIEに改称したが、ENGIEは2018年7月にこの権益を含むLNGの上流・中流事業をフランスのTotalに売却した。

＜候補地＞

本詳細検討で合成メタン製造の候補地としているテキサス州およびルイジアナ州は、

①現在から将来にわたり豊富な再エネ電力の調達が期待できることに加え、
②三菱商事が事業参画するキャメロンLNG基地があり、天然ガスパイプライン網等の既存LNGサプライチェーンの活用が可能。
③さらには、既存の二酸化炭素（CO₂）や水素のパイプラインが活用できる可能性もある。