異次元の少子化対策：「N分N乗方式」

1月25、26日に開かれた衆院本会議の代表質問で、自民、日本維新の会、国民民主の3党がそろって、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗方式」の導入に言及した。

「N分N乗方式」はフランスで1946年に始まった税制で、フランスが先の大戦後、戦争で減った人口を増やそうと導入した。英語ではfamily-quotient system（家族係数システム）という。

日本の所得税が個人の所得に課税するのに対し、世帯単位なのが特徴で、世帯の総所得を家族の人数で割り出した「所得」に課税するため、子どもが多いほど税率は低くなる。

フランスでは、世帯所得を家族の係数である「N」で割り、家族係数1あたりの所得税額を算出する。この所得税額に再び「N」をかけ、世帯全体の所得税額を算出する。「N分N乗」

子供は2人までは各0.5、3人目以降は各1で計算する。

「N」は夫婦だけなら２，子供1人なら2.5（2+0.5）、2人なら3（2+0.5+0.5)、子ども3人なら4(2+0.5+0.5+1) になる。

子供が多いほど税金が安くなり、少子化対策に有効とされる。

1月25日の衆院本会議で自民党の茂木幹事長はN分N乗方式を「画期的な税制」と指摘した。26日には日本維新の会の馬場代表が　「日本は人口危機という有事に直面している。個人ごとの課税方式を改め、N分N乗方式を導入すべきだ」と主張、国民民主党の玉木代表も「政府として検討すべきだ」と述べた。

今後、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を巡り、この方式の導入が与野党の政策連携のテーマとなる可能性があるが、首相官邸は自民党側から「事前の説明を受けていない」としており、党主導の発信に警戒感も広がっているとされる。

国民民主党は、日本の税制のもとで年収1200万円の世帯（片働き及び共稼ぎ、夫婦と子供2人：N＝3）を例に所得税を試算している。

片働きの場合　112万円
共稼ぎの場合　 66万円（夫61万円、妻5万円）

これに対し、N分N乗では48万円となり、現方式での片働きと比べ64万円、共稼ぎと比べ18万円だけ税金が安くなる。

因みに、子供が3人になった場合（N＝４）、税金は38万円となり、子供1人増で税金が10万円減ることになる。
（実際には子供が3人になった場合、扶養家族控除が増えるため、現在の税金もN分N乗ケースの計算も異なる。）

計算の詳細は下記の通り。 課税所得の計算は省略（社会保険料は年収の15%）

税額計算