韓国LGグループ創業家のお家騒動

具光謨氏は具本茂会長の弟の具本綾氏の長男で、事故で息子を亡くした具本茂氏が2004年に養子に迎えた。 初代以降、長男がグループの会長を引き継ぐことになっており、後継者として養子に迎えた。
グループの中核会社・LG電子で常務として、B2B（企業間取引）事業本部の Information Display事業部長を務めていた。

2018/7/7　韓国のLG、具光謨氏が4代目の会長就任　

今回、訴訟を行ったのは具本茂前会長の妻の金英植と長女と次女の3人。

具本茂前会長はLG Groupの株の11.28%を所有していた。

逝去に伴い、具光謨現会長はこのうちの8.76%を相続し、保有の 6.24株と合わせ15%とし、最大株主となった。現在の持株は15.95%である。

長女が2.01%（3300億ウオン相当）、次女が0.51%（830億ウオン相当）を相続した。妻の金英植は株は相続していない。

LGによると、数回の交渉の結果、妻と2人の娘は上記のLG株式のほか不動産や美術品など合計5000億ウォン相当の遺産を相続した。（1ウオンは約0.1円）

遺産総額は2兆ウオンとされ、現会長はそのうち1兆5000億 ウオン、他3人が合計5000億ウオンを相続したとみられる。

現会長は、相続税7200億ウオンを6年分割で支払っており、最終分を本年末に支払う。 （全体の相続税は9215億ウォン）

2020年10月に死去したサムスン電子の李健熙前会長の相続税は12兆ウォンである。

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今回、3人は遺産を法律に基づき遺産の再配分を求める訴訟を起こした。 訴訟の理由については明らかでない。

韓国では下記による相続が可能である。

1. 指定分割　遺言書による分割
2. 協議分割　相続人全員で協議
3. 調停分割　家庭裁判所の調停
4. 審判分割　裁判官による決定

韓国の相続法では相続者は下記のとおりとなっている。

第一順位	配偶者と直系卑属		配偶者は常に他の相続人より1.5倍
第二順位	配偶者と直系尊属	直系卑属のいない場合
直系卑属、直系尊属がいない場合は全額を配偶者が相続 する。
第三順位	兄弟姉妹	配偶者も直系卑属、尊属もなしの場合
第四順位	四親等内親族

韓国紙は、原告が「養子は相続権無し」としていると報じているが、これは誤りで、養子も相続権を持つ。

相続法に基づけば、相続人は配偶者と子供3人（養子１、実子2）のため、配偶者が3/9、子供3人は各2/9 となる。

今回、3人は相続法の規定どおりの遺産相続を要求したとみられる。

これによると、グループ株式（11.28%）も配偶者に3.76%分、娘2人にも各2.51%分が相続され 、養子の現会長の相続は2.51%分にとどまることになる。

亡くなった具本茂前会長は、長子相続の原則維持のために養子を迎え入れたのであり、当然、LGの株式を養子に譲る遺言書を残したと思われる。

しかし、この場合、配偶者と娘2人は遺留分の請求ができる。

配偶者と直系卑属の遺留分は相続財産の1/2であり、これにより、配偶者は全体の1/6、娘2人は各1/9ずつ権利を持つ。

グループ株式（11.28%）も配偶者に1.88%分、娘2人にも各1.25%分が相続される。相続税の支払いのため売却されることも考えられる。

LGグループではグループの会長は具一族の長子が相続することとしており、後継者はグループ企業の株式の最大株主である必要がある。

このため、グループとして3人と5ヶ月にわたって交渉を重ね、上記の案（協議分割）で合意を得たと思われる。

LGでは、「相続が完了して4年も経った今、なぜこんなことを言い出したのか理解できない。LGグループの伝統と経営権をゆるがす試みは我慢できない」と述べた。