徴用工問題、生存者に賠償額初支給

韓国外務省は5月25日、徴用工訴訟問題で敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支払う解決策に基づき、生存中の原告3人のうち1人に対し、相当額が26日に支給されると発表した。

生存者が政府の解決策を受け入れるのは初めて。

新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った3件の訴訟で判決が確定している。韓国外務省によると賠償対象となる元徴用工は故人を含め15人いる。（生存者3名、故人12名）

聯合ニュースによると15人分の判決金と利子の総額は40億ウォン（約4億円）規模になる。

韓国の朴振外相は3月6日、元徴用工問題の解決策を正式に発表した。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする。

・韓国政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が原告に判決金相当の金額を支払う。

・係争中の訴訟も、原告の勝訴が確定した場合は財団から支給する。

・肩代わりの財源は民間の自発的貢献により調達　　

・被告の日本企業の資金拠出は前提としていない。

・原告に判決金の受け取りに理解・同意を求める努力を継続する。

・歴史問題の真の解決に向けた研究と、未来世代に対する教育を強化

2023/3/9　韓国、元徴用工解決策を発表　

1965年の日韓請求権協定を通じ日本から経済支援を受けた韓国鉄鋼大手ポスコは3月15日、元徴用工を支援する韓国政府傘下の財団に40億ウォンを拠出すると表明した。

韓国最高裁で勝訴が確定した15人中10人の原告遺族が、韓国政府傘下の財団からの解決金の受領を4月14日までに終えた。

4月7日に原告遺族2人への支給が初めて実施され、遺族側は「判決に関連し、被告企業に代わり韓国政府側から支給を受ける」とする受領申請書を提出。さらに8人への入金が14日に行われた。聯合ニュースは遅延損害金などを含め1人あたり2億ウォン（約2千万円）～2億9千万ウォンが支払われると伝えた。

韓国外務省のアジア太平洋局長は「（同意した）遺族は問題が早く解決されることを望み、支給を受け入れた」と述べた。

生存する原告3人を含む残り5人はいずれも日本側の謝罪などを求め、財団支出金の受領を拒む意向を示した。

今回、生存者1人に支給され、残り4人（生存者2人、遺族2人）となる。韓国政府は説得を続ける方針。