トヨタ、米国でバッテリーEV生産、電池工場に追加投資

同社は2021年10月18日 に、米国において2030年までにBEV用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円（約34億ドル）を投資することを発表した。

トヨタの北米事業体のToyota Motor North America（TMNA)は2021年11月、豊田通商との合弁で Toyota Battery Manufacturing, North Carolina(TBMNC）を設立した。

TMNA90%、豊田通商10%の出資で、車載用電池を製造する。

2025年からの稼働を目指す。

2031年までに約12億9,000万ドル（約1,430億円、※用地、建物の費用を含む）の投資と、現地での新規雇用1,750人を見込む。

2021年12月7日、投資する車載用電池工場の建設地について、ノースカロライナ州のGreensboro-Randolph Megasiteに決定したことを発表した。

2025年の稼働開始時には、4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する。将来、少なくとも生産ラインを6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池を供給することを目指す。

トヨタは2050年までにクルマと事業活動両方におけるカーボンニュートラルを達成するための取り組みを続けており、新工場では、100％再生可能エネルギーを使用する 。

2022年8月31日、TBMNCはバッテリー電気自動車（BEV）用電池の生産能力を増強するために、約25億ドルを追加投資 すると発表した。新たに約350名を雇用する予定で、総雇用数は約2,100人を見込む。ハイブリッド車（HEV）、BEV用の電池を生産する。

今回、今後の電池の需要増を見据え、将来の拡張に備えた土台づくりとして、現在建設中のTBMNCに、21億ドルを追加投資し、インフラ整備を進めることを決定した。TBMNCへの総投資額は59億ドルに達する。

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トヨタ自動車は2023年4月1日付で佐藤恒治執行役員が社長に就任するのに伴い、新体制では「次世代バッテリー電気自動車（BEV）を起点とした事業改革」「アジアのカーボンニュートラルの実現」を重点事業の柱として進めると発表した。

従来、同社ではハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、水素燃料電池車、電気自動車と全方向に向けて対応を進める「マルチパスウェイ」戦略を強調してきた。同社のBEVは22年5月に発売したSUV（多目的スポーツ車）タイプの「bZ4X」のみ。

2021年12月14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」に登壇した豊田章男社長は2030年までに30種類のBEVを発売し、2030年には世界での年間販売台数を350万台、うちレクサス100万台との目標を掲げた。350万台はトヨタの年間販売台数の3分の1にあたる規模。

この時点でも、北米、欧州、中国は100%BEVとしていた。

今後はBEV中心となる。佐藤新社長が「足元のCO₂を減らす、省エネルギーの観点の取り組みしながら、中長期的にBEVにシフトする」とした。新CTO（最高技術責任者）の中嶋裕樹新副社長は「様々な現場でBEVの開発は進んでいる。マルチパスウェイの重要な手段の1つ。開発のスピードをより一層上げていきたい」とした。

2026年までに10モデルの電気自動車（EV）を市場に投入し、年間150万台を販売する計画を発表した。