米国のEV税額控除制度の例外

米政府は4月17日、Inflation Reduction Actにより、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。

米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドルの税額控除を得られる販売支援策を採っている。4月18日から 昨年に成立したInflation Reduction Actに含まれた電池材料についての新たな要件を適用するのにあわせ、対象車種を更新した。

低・中所得者がエコカーなどの新車を購入する際に、下記の条件を満たした場合、1台当たり3,750ドルか、7,500ドルのいずれかの税控除を受けられる。

北米以外で組み立てられたＥＶについて、同月以降税控除の対象外とした。

発表された対象車種は全て米国メーカーのものである。（Stellantisは多国籍企業だが、対象は元々米国車である。）

最大の控除額7500ドルが適用されるEVとPlug-in Hybridは合計でわずか10車種にとどまる。バッテリーの構成部品や重要鉱物の調達先に関する要件が厳格化され、Plug-in Hybridの車種は大半が対象外となった。

Stellantis、Ford、Teslaが生産する別の計7車種には、最大額の半分となる3750ドルの控除が適用される。

日欧韓メーカーの車はすべて対象外となった。

2023/4/19　米国の電気自動車税額控除の新しい対象発表　

対象外となった日欧韓メーカーは大幅に売上を減らすと予想された。

しかし、現代自動車によると、現代自動車と傘下の起亜自動車は5月に米国市場で昨年同期より20.8％増の14万7103台を販売した。両社とも昨年8月から10ヵ月連続で前年比販売台数が伸びており、昨年11月以降は7ヵ月連続で2桁の伸び率である。
低迷が予想されていた電気自動車は、米国で前年比48.5%増の計8,105台を販売した。

現代自動車グループは 米国で生産されなくても補助金の恩恵が与えられるレンタルやリースなどの商業用車両市場を攻略し、成長の勢いを牽引した。

本ブログでは見逃していたが、米財務省は2022年12月29日、消費者がリース契約した電気自動車（ＥＶ）も2023年1月1日から最大7500ドルの商用ＥＶ向け税額控除の適用対象にする方針を明らかにした。北米以外で組み立てられたＥＶも控除が受けられるようになる。

財務省は、「北米で組み立てられた」という税額控除の規定は変更せず、「長年の課税原則」の解釈に基づいてリース車両を控除対象とする判断を下したと説明している。

Internal Revenue Serviceによれば、Honda, Audi, Volkswagen, BMW, Hyundai, Jaguar Land Rover, Kia, Mazda, Mercedes-Benz, Mitsubishi, Nissan, Porsche, Subaru, Toyota, Volvo その他のメーカーのEVが対象となる。

米国のリースマーケットは非常に大きく、ドイツのStatistaの報告では、2022年に米国の消費者が得た新車の約1/5 がリースされたものである。

インフレ抑制法に盛り込まれたＥＶ促進策は、北米以外で組み立てられたＥＶの購入は税額控除が適用されない形となり、ＥＵや日本などのメーカーから不満が噴出。韓国などの一部外国自動車メーカーは、商用ＥＶの税額控除拡充を要望し、この控除を活用すればリース価格を引き下げられると主張していた。

自動車業界団体の米国自動車イノベーション協会の代表は「米国でのＥＶ普及にとって前向きな展開」と評した。