米、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表、日本は初めて「監視リスト」から外れる

米財務省は6月16日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。2022年12月31日までの4四半期の外国為替動向を対象としている。

　　　　　 https://home.treasury.gov/system/files/136/June-2023-FX-Report.pdf

「為替操作国」基準にかかった貿易相手国・地域はなかった。

2019年8月に中国が、2020年12月にスイスとベトナムが「為替操作国」となった。それ以降、2022年11月までの間は、基準では対象となる国があったが、米財務省の判断で実際は非認定となった。
今回は基準でも対象となる国はなかった。

米財務省は為替操作国に指定する条件として(1)対米貿易黒字の規模(2)経常黒字の規模(3)継続的な通貨売り介入――を掲げている。

3基準全てに該当すれば「為替操作国」となる。

次の場合、「監視リスト」に入る。
　　2基準に該当　＆　1基準だが、前年「監視リスト」の場合
　　なお、中国は常時、「監視リスト」

日本は永く2項目でひっかかり、「監視リスト」に入っていた。前回（2022年11月）に1項目だけとなったが上記のルールにより「監視リスト」のままであった。今回は引き続き1項目だけとなり、「監視リスト」から外れた。

今回は、2項目の台湾、ドイツ、マレーシア、シンガポールと、1項目の韓国とスイス、1項目だが常時「監視リスト」の中国の合計7カ国が「監視リスト」に載った。スイスは過去2回にわたり3項目で問題となったが、今回は1項目だけとなった。

なお、③「外為市場に対する介入」でひっかかったのはシンガポールだけであった。