大阪地裁、水俣病救済巡る訴訟で国側に賠償命じる　

2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済対象から外れた未認定患者ら128人が国などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（達野ゆき裁判長）は9月27日、原告側の請求を認め、国などに各275万円、総額3億5200万円の賠償を命じた。

付記　　チッソは、この判決を不服として、10月4日付けで大阪高裁に控訴した。

同様の訴訟は熊本、東京、新潟の各地裁でも提起されており、原告は計1700人超に上る。今回が最初の司法判断となった。大阪地裁の原告は、大阪など2府11県に住む128人で、国と熊本県、原因企業チッソに1人当たり450万円の損害賠償を求めてい た。

特措法は、国の基準で患者と認定されていない人にも、一定の要件を満たせば一時金210万円や療養費を支給するとした。2012年7月の期限までに約4万8千人が申請し、3万8320人が対象となったが、9692人が漏れた。

対象地域や居住期間、年齢などで「線引き」する基準が設けられ、原告らは対象外とされた。

主な争点は、原告らがメチル水銀に汚染された魚介類を日常的に摂取していたことが原因で水俣病の症状が発症したと認められるかどうかで、国が特措法で定めた救済基準の妥当性を司法がどう判断するかが注目されていた。

①チッソ水俣工場がメチル水銀を含む排水をした水俣湾周辺の熊本・鹿児島両県9市町村に1年以上居住（居住歴）
②排水が止まった翌年の1969年11月末までの生まれ（出生時期）

訴えを起こしていたのは、昭和30年代から40年代にかけて水俣病が発生した熊本県や鹿児島県に住み、その後、大阪や兵庫などに移り住んだ50代から80代の128人 。

水俣病特有の手足のしびれなどの症状があるにもかかわらず、2009年に施行された水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、特措法の対象地域外の出身▽1969年以降に生まれた▽症状はあったが病院などで診断されず、水俣病と認識できずに申請できなかった――などの事情がある。

原告は「同じ地域に住み、同じ海の魚介類を食べていたのに、救済対象外となるのは不合理だ」と訴えた。住んでいた「地域」や、「年代」によって救済の対象外とされたため、不当だとして、国と熊本県、それに原因企業のチッソに1人あたり450万円の賠償を求めていた。

一方、国や県は「原告が訴える症状は、水俣病によるものではない」などとして請求の棄却を求めていた。

判決は次の通り。

原告のうち71人は居住歴の要件を満たさず、国側は「水銀汚染濃度は距離とともに減退する」と線引きの正当性を強調していた。

しかし判決は、大学の調査による魚介類の水銀濃度などから汚染が不知火海の広範囲に広がっていたと指摘。「特措法の対象地域外でも、不知火海で取れた魚を継続的に多く食べた場合は、水俣病を発症しうる程度にメチル水銀を摂取したと推認できる」とし、国の主張を退けた。

熊本県と鹿児島県による毛髪水銀濃度の調査▽魚介類の水銀濃度や浮死の発生状況▽公害健康被害補償法に基づく水俣病認定患者の分布――などを基に検討。不知火海沿岸の各地には、チッソ水俣工場がメチル水銀を含む排水をした水俣湾周辺に匹敵する毛髪水銀濃度の地域もあったなどとし、水俣病を発症しうる汚染が広範囲に広がっていたと判断した。

その上で、沿岸地域の魚介類が行商人による売買で周辺に広がっていた当時の流通状況も考慮。特措法の対象外地域である熊本県の旧姫戸町（現上天草市）▽旧倉岳町（現天草市）▽旧新和町（同）▽旧河浦町（同）――など原告の居住地域でも、水俣病を発症する程度の水銀を摂取したと推認するのが合理的と結論付けた。

出生時期も「（水俣湾に仕切り網が設けられた）1974年1月まで」に水俣湾周辺の魚介類を食べれば水俣病を発症し得たと判断。特措法の期限（施行後3年以内）までに救済を申請しなかった人も含め、認定患者でも特措法の対象でもないとされた原告全員が水俣病で、健康被害の慰謝料を支払うべきだと結論付けた。

ただし、6人は国などに責任が生じる1960年1月以前に水銀を摂取したとして、チッソにのみ賠償を命じた。

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チッソ付属病院の細川院長が1956年4月、歩行障害や言語障害などを訴える5歳と2歳の姉妹を診察した。他にも同様の症状を訴える患者が多数発生していることが分かり、同年5月1日、水俣保健所に「原因不明の中枢神経症患者が多発している」と報告、この日が水俣病の公式確認の日となった。（公式確認以前でも、死んだ魚が水俣湾に浮いたり、ネコが狂ったような状態で死ぬことが確認されており、患者は公式確認の10年以上前から出ていたとされる。）

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