2024年度の公的年金支給額も実質減額　

2024年度の公的年金支給額も、2023年度と同じく、変動率が直近1年の物価変動率を下回り、実質減額となる。

付記

米国で約7千万人に支給される年金給付（Social Security Benefit）が2023年は8.7%の大幅増額となった。

物価上昇に伴う生計費調整（COLA：Cost-of-Living-Adjustment）の規定によるもので、前年第3四半期の勤労者消費者物価指数（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers ＝CPI-W)　の平均を採用、これを 1年間適用する。

2022/10/18　米国の2023年の年金給付、生計費調整で8.7%の大幅アップ　

2024年については、3.2%の増額となる。　

公的年金支給額の改定は次のように決められる。

A：直近1年の物価変動率を基本とし、過去3年の名目手取り賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採る。

B：公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づき、マクロ經濟スライド調整を行う。
　　但し、Aがマイナスの場合はスライド調整を行わず、翌年度に繰り越す。

「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除するもの

公的年金加入者数の変動（過去2～4年度前の3年平均）マイナス　平均余命伸び率（現在は0.3%で固定）

2022/1/22　2022年度の公的年金支給額、前年度から0.4%引き下げ

2024年度について、ニッセイ基礎研究所 中嶋 邦夫上席研究員の試算が発表された。
　　　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76730?site=nli

直近1年の物価変動率予想　 　　　　　+3.1%
過去3年の名目手取り賃金変動率予想　 +3.0% これを採用

マクロ經濟スライド　　-0.4% ： （年金加入者数の3年平均変動率 -0.1%） - （平均余命の伸び率　0.3%）

差引合計　+2.6%

65歳に到達し、新たに年金を裁定（決定）するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定（＋マクロ経済スライド）を行う。2024年度は既裁定者と同じ+2.6%となる。

これにより、直近1年の物価変動率 +3.1% に対し、2024年度も実質減額となる。

計算は下記の通り。

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）

65歳に到達し、新たに年金を裁定（決定）するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定（＋マクロ経済スライド）を行う。