米、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表、日本は前回に続き「監視リスト」から外れる

米財務省は11月7日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。2023年6月までの4四半期の外国為替動向を対象としている。
　　　　　https://home.treasury.gov/system/files/206/November_2023_FXR.pdf

「為替操作国」基準にかかった貿易相手国・地域はなかった。

2019年8月に中国が、2020年12月にスイスとベトナムが「為替操作国」となった。それ以降、2022年11月までの間は、基準では対象となる国があったが、米財務省の判断で実際は非認定となった。
今回は基準でも対象となる国はなかった。

米財務省は為替操作国に指定する条件として(1)対米貿易黒字の規模(2)経常黒字の規模(3)継続的な通貨売り介入――を掲げている。

3基準全てに該当すれば「為替操作国」となる。

次の場合、「監視リスト」に入る。
　　2基準に該当　＆　1基準だが、前年「監視リスト」の場合
　　なお、中国は常時、「監視リスト」

日本は永く2項目でひっかかり、「監視リスト」に入っていた。2022年11月に1項目だけとなったが上記のルールにより「監視リスト」のままであった。前回から引き続き、「監視リスト」から外れた。

今回は、前回に続き2項目の台湾、ドイツ、マレーシア、シンガポールと、今期2項目となったベトナムと、1項目だが常時「監視リスト」の中国の合計6カ国が「監視リスト」に載った。

前回1項目だが前年に監視リストに入っていた韓国とスイスが、監視リストから外れた。

なお、③「外為市場に対する介入」でひっかかったのはシンガポールだけであった。　

今回「監視国」から外れた韓国の中央日報は下記の通り報じている。

歓迎すべき知らせのようだが必ずしもそうではない。ふたを開けてみれば韓国の輸出が減った上に、ドル防波堤である外貨準備高を減らした結果のためだ。

各国の状況　　中国のみ、常時監視。

　　 赤字が基準を超えたもの。