米Ford は11月21日、2カ月前に休止していたミシガン州マーシャル工場の建設を再開するが、EV向けにバッテリーの能力を年間40万台分から23万台分に縮小すると発表した。同社はEVの需要が弱まると想定している。
ーーー
Ford は2023年2月13日、ミシガン州Marshall近郊に35億ドルを投じて電気自動車（EV）用のリン酸鉄リチウムイオン （LFP）電池製造工場 BlueOval Battery Park Michigan を建設する計画を発表した。
同社は韓国のSK InnovationとのJVのBlueOvalSK でテネシー州とケンタッキー州に3つの電池工場を建設している。
今回はFordの単独事業で、中国の大手電池メーカーの寧徳時代新能源科技（CATL）から技術のライセンス供与や技術支援を受ける。CATLは出資はしない。
新工場は、当初の生産能力がEV年間40万台分に相当する35ギガワット時で、2026年に稼働する予定。Fordはこの工場を含め、これまで北米と欧州に４カ所の電池製造工場建設を表明している。
リン酸鉄リチウムイオン電池はエネルギー密度の低さなど制約もあるが、Ford が工場建設を推進している背景には、CATLの技術によるコスト低下や再充電速度の向上などを通じて大口購入の法人など多くの顧客を取り込めるとの判断がある。
2023/2/16 フォード、ミシガンにEV用電池工場建設 中国CATLが技術支援
Fordは9月25日、ミシガン州の35億ドル規模の電池工場建設を一時中断したと発表した。「競争力を持って工場を運営できると確信できるまで」作業を中断し、建設支出を制限すると表明。中断のきっかけとなった具体的な理由については明かさなかった。
Fordは全米自動車労組（UAW）との賃上げ交渉で何度も提示額を引き上げているが合意に至っておらず、そうした中での発表となった。
UAW執行部は10月29日、Fordとの労働協約を承認した。フルタイム従業員の30％以上の賃上げなど、会社側から大きな譲歩を勝ち取った。
議会共和党は、本計画に関し、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の技術使用について調査している。
ーーー
今回、当初の40万台分を生産する計画を23万台分に縮小した。工場建設計画を発表した時点では、2500人を雇用するとしていたが、1700人となる見通し。投資額も生産規模の40％削減に比例して当初の35億ドルから20億ドル程度に減らす見通し。
同社はEVモデルへの120億ドル（約1兆7700億円）支出を延期するなど、EV戦略を縮小している。2026年末までに年間200万台のEVを生産するとの計画を断念した後、その節目に到達するとみられる時期についてまだ明らかにしていない。人気車種のピックアップトラック「Ｆ150」のEVモデル、「Ｆ150ライトニング」の販売台数は7－9月に46％減少した。
同社のCEOは記者会見で、EVの普及は「われわれや業界が期待していたようなペースでは伸びていない」と指摘。「資本の配分方法に関して厳格でありたい。生産および将来の生産能力が需要に基づいたものになることについて考えたい」と述べた。
同社は同工場で生産するリチウムイオン電池が米政府のインフレ抑制法（IRA）のEV向け補助金の対象となるよう財務省に働きかけている。
しかし議員らはIRAの下でEV向け補助金が中国の寧徳時代新能源科技（CATL）に流れることを問題視している。下院中国特別委員会のMike Gallagher委員長（共和党）は同日、フォードの決定に失望したとし、この道義に反する取引を永久に中止するべきだと強調した。
コメントする