2024年度の公的年金支給額

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厚生労働省は1月19日、2024年度の公的年金の支給額を23年度に比べて2.7%引き上げると発表した。

年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が2年連続で発動されるため、増加率は0.4ポイント目減りした。

本ブログで2023年11月にニッセイ基礎研究所 中嶋 邦夫上席研究員の試算を報じた。 

2023/11/21 2024年度の公的年金支給額も実質減額

当時の時点での予想に基づいたものだが、実績で若干変わった。
  
 直近1年の物価変動率 +3.1%→+3.2%
  過去3年の名目手取り賃金変動率 +3.0% → 3.1%
  採用  +3.0% → +3.1%

これにマクロ経済スライド -0.4% を加え、最終改定率は +2.7%となる。

65歳に到達し、新たに年金を裁定(決定)するものも同じ。

既裁定者(68歳到達年度以後の受給権者)

  実績 予想 実績 原則
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度   2024年度
直近1年の物価変動率(基本) +0.5% +0.0% -0.2% +2.5% +3.1% +3.2%

基本は物価変動率
賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用

過去3年の名目手取り賃金変動率 +0.3% -0.1% -0.4% +2.8% +3.0% +3.1%
(採用) +0.3% -0.1% -0.4% +2.5% +3.0% +3.1%  
マクロ経済スライド
公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除
-0.1% -0.1%
(調整せず)

当期 -0.2% 
繰越 -0.1%
計  -0.3%

(調整せず)

当期 -0.3%
繰越 -0.3%
計 -0.6%
当期 -0.4%
繰越  0
計 -0.4% 

-0.4%

上記の(採用)がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。

最終改定率 +0.2% -0.1% -0.4% +1.9% +2.6% +2.7%  
マクロ経済スライド繰り越し   -0.1% -0.3%  


65歳に到達し、新たに年金を裁定(決定)するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定(+マクロ経済スライド)を行う。

  実績 予想 実績 原則
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度   2024年度
過去3年の名目手取り賃金変動率 +0.3% -0.1% -0.4% +2.8% +3.0% +3.1%  
マクロ経済スライド
公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除
-0.1% -0.1%
(調整せず)
当期 -0.2% 
繰越 -0.1%
計  -0.3%
(調整せず)
当期 -0.3%
繰越 -0.3%
計 -0.6%
当期 -0.4%
繰越  0
計 -0.4% 

-0.4%

上記の(採用)がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。

最終改定率 +0.2% -0.1% -0.4% +2.2% +2.6% +2.7%  
マクロ経済スライド繰り越し   -0.1% -0.3%

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