西アフリカ・ニジェールの軍事政権は1月28日、国営テレビで共同声明を読み上げ、隣国のマリ、ブルキナファソとともに 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）を即時離脱すると発表した。
ニジェールでは昨年7月、軍によるクーデターが発生して欧米寄りの大統領が排除されたほか、2020年にはマリで、2022年にはブルキナファソでもクーデターが起きて軍が政権を掌握してい る。
これらの国々ではイスラム過激派のテロが頻発するなど治安が不安定で、声明ではECOWASが「テロや情勢不安との戦いにおいて、3か国を支援することに失敗した」と非難してい る。
軍事政権発足以降はいずれもロシアへの接近が指摘されており、マリではロシアの民間軍事会社「ワグネル」が派遣されているとみられてい る。
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西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS：Economic Community of West African States）は、1975に西アフリカの域内経済統合を推進する準地域機関として設立された。その後、経済統合の基盤となる政治的安定の確保を目指し、防衛・紛争解決機能等を備え、さらに安全保障機能の強化に取り組んでいる。
加盟国:
西アフリカ15か国: ベナン、カーボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニアビサウ、リベリア、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ 、ギニア、ニジェール、マリ、ブルキナファソ
ギニアと、今回離脱を表明したニジェール、マリ、ブルキナファソの合計4カ国は,、クーデターを起こしたため、参加資格停止中。
当初、モーリタニアが加盟していたが、通貨統合等に反対して脱退（2000年12月）
活動及び事業内容:
（1）マクロ経済政策の調和
- ア 西アフリカ経済通貨同盟：ECOWAS内で経済統合の深化を進めるサブ・リージョナルグループで、8か国（ベナン、ブルキナファソ、ギニアビサウ、コートジボワール、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ）から成る。
- イ 域内統一通貨統合（ECO）の実現：ECOWAS共通通貨「ECO」の導入を目指す。2027年を目標に、ECOWAS加盟国の中で経済収斂基準を満たした国から順次、ECOの段階的な導入を計画。
（2）貿易と市場の統合
- ア 自由貿易プログラムの推進：貿易障壁の撤廃、自由貿易地域・関税同盟・共通市場の設置。
- イ 共通貿易政策と貿易開発戦略の制定：2015年に対外共通関税（CET）導入。また、域内共通税関申告書の導入も進んでいる。
- ウ EUとの経済連携協定（EPA）の締結：2004年より、ECOWASの15加盟国にモーリタニアを加えた16か国を対象に交渉開始。
（3）域内の自由な人の移動
- ア 域内の自由な人の移動のためのロードマップ策定
- イ 共通パスポート導入
（4）平和、安全保障、安定とガバナンス
- ア 選挙支援メカニズム
- イ 停戦監視グループ（ECOMOG：ECOWAS Monitoring Group）：
- 紛争を抱える域内諸国にて平和維持活動を実施。
- 紛争を抱える域内諸国にて平和維持活動を実施。
- ウ 紛争予防・管理・解決・平和維持・安全保障メカニズム
- エ ECOWAS待機軍
- オ ECOWAS小型武器条約
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