ホンダ、カナダにEV新工場計画、車載用電池の単独生産も検討

ホンダは米オハイオ州で、2026年からEVを生産する計画を公表しており（下記）、カナダの新工場は北米で２か所目の拠点となる。 オンタリオ州にある完成車工場の近くに整備する方向で検討している。

米政府は北米で車両や電池が生産されたEVに対し、最大7500ドルの税制優遇を行っており、カナダで生産を増強し、北米全体のEV販売に弾みがつくことを期待する。

ホンダは、北米でEVと燃料電池車（FCV）の比率を2030年に40％、2040年に100％まで引き上げる目標を掲げている。車載用電池は米国では韓国大手のLGエナジーソリューションと共同で生産するが、カナダでは自前で生産することも視野に入れる。

カナダ政府当局者が今週、ホンダ関係者と面会する予定だと政府筋が明らかにした。 関係筋によると、カナダ政府との協議には複数の省庁が関与する見通し。 シャンパーニュ産業相の報道官は「連邦政府の代表は、全ての主要な投資家候補と同様にホンダと継続的にやり取りしている」とした上で、カナダは同社と「強力な関係」にあると述べた。

カナダ政府は2023年12月19日、国内で販売するスポーツ多目的車（SUV）、クロスオーバー車、小型トラックをはじめ全ての乗用車を2035年までにCO2 など温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」にすることを自動車メーカーに義務付ける規則を発表した。

2026年までに少なくとも20％、2030年までに少なくとも60％をZEVにする。業界関係者によると2023年第3・四半期の新車販売台数に占めるEVの割合は12.1％だった。

カナダの温室効果ガス排出量の約22％は自動車による排気ガスなど交通・運輸関連分野が占めている。

米カリフォルニア州でも2035年から新車販売の全てをプラグインハイブリッド車（PHEV）、EV、もしくは水素燃料電池車にするという規制を既に採用しており、米国内では合計17州がこの規制を導入する計画だ。

なお、ホンダは2022年3月16日、オンタリオ州アリストン工場を2023年に販売予定の新型クロスオーバーCR-Vハイブリッド電気自動車生産の基幹工場として再編させるため、6年間かけて13億8,000万カナダ・ドルを投ずると発表した。

カナダのトルドー首相とオンタリオ州のフォード首相は同日、同工場を訪れ、連邦政府と州政府が同工場のハイブリッド車製造への再編に向けて、それぞれ1億3,160万Cドルを拠出すると発表した。拠出金はHCMの投資計画の一部として充当される。

ホンダ・カナダのルクレール会長兼社長は「ホンダは、2040年までに北米の自動車販売台数の100％をバッテリー式電気自動車（BEV）にするという野心的なビジョンを掲げており、同工場への投資はホンダにとって重要なマイルストーンとなる」とコメントした。

ホンダは2040年に世界の新車をすべてEVとFCV（燃料電池車）にし、「エンジンは捨てる。変えないものはホンダ哲学のみ」としている。

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（米国）

メアリズビル工場のライン改修でEVやエンジン車の混流生産ができるようにする。同工場で生産しているセダン「アコード」は、2025年にインディアナ州の完成車工場に移管する。

オハイオ州の別の完成車拠点であるイーストリバティ工場もEV生産ができるように改修を進める。さらにアンナ・エンジン工場は部品の一部生産工程をアラバマ州のエンジン工場に2023年3月から順次移管、空いたスペースでEV電池のケースなどを生産する。

ホンダは2022年10月、オハイオ州のこれらの3工場に計7億ドル（1000億円程度）を投じてEVの生産体制を構築すると発表していた。

Hondaの米国現地法人は、2022年10月11日に以下を発表した。

Hondaは、今後のEVの本格的な生産に向けて、米国オハイオ州内の3つの既存工場（四輪車を生産するメアリズビル工場とイーストリバティ工場、四輪車用パワートレインを生産するアンナ・エンジン工場）に、合計7億USドルを投資して生産設備を更新する。Hondaは今後、これらの工場を、北米におけるEV生産のハブ拠点として進化させていく。

これにより、2026年に北米で発売を予定しているEV向けプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を採用したEVをオハイオ州で生産する。アンナ・エンジン工場で製造するバッテリーケースと、LGエナジーソリューションとのEV用バッテリー生産合弁会社の工場で生産されるバッテリーモジュールを、メアリズビル工場で組み合わせてバッテリーユニットを製造し、これをメアリズビル工場とイーストリバティ工場で生産するEVに搭載する。

ホンダはオハイオ州で韓国の電池大手LGエネルギー・ソリューションと車載電池を生産する工場の建設に着工した。EVについてホンダの主力拠点であるオハイオ州で主要部品から完成車まで一貫して生産できる体制を構築する。

新工場は年間生産能力40GWhで、2024年末までの建設完了を目指す。その後、2025年中に北米で生産・販売されるEV用にポーチ型バッテリーセルとモジュールの量産を開始し、全量を北米にあるHondaの四輪車生産工場へ供給する。約2,200人の雇用を創出する 。

2023/3/7　 ホンダとLGの米バッテリー工場　起工式　

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ホンダと米GMは2022年4月5日、量販価格帯の電気自動車（EV）を共同開発し、2027年以降に世界で発売すると発表した。両社で車台や生産設備の共通化も進めていく。新たに開発するEVの価格は300万円台からとなる見通し。ホンダはこれまで北米限定だったGMとの提携関係を世界に広げ、電動車シフトを加速する。

GMが開発したリチウムイオン電池「アルティウム」を使い、車両を共同開発する。ホンダはまず北米にある自社工場で生産したEVを同地域で発売する。その後、日本や中国、欧州などに販売エリアを拡大していく方針である。

関係者によると、ホンダがボディや内装を担当、GMはE&E（電気／電子）アーキテクチャや電装品を担当し、専用プラットフォームの立ち上げを計画していた。

しかし、2023年10月25日、ホンダとGMは量販価格バッテリー電気自動車（BEV）の共同開発を中止したことが明らかになった。

ホンダによると、「ガソリン車と同等レベルの競争力を持つ」3万ドル程度のEVを目指していたが、「商品性と価格のバランスを取ることが難しくなったため」という。

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2006/2/15 に開始した本ブログは、今回が6500回になります。7000回を目指し、頑張りますので、よろしくお願いします。