米コロラド州の最高裁判所は2023年12月19日、2024年11月の大統領選で復権を狙う共和党のトランプ前大統領について、党の指名候補を決めるための同州予備選の出馬を認めない判決を下した。 トランプ氏の出馬を認めない判断は初めて。
トランプ氏の言動が2021年1月の議会占拠事件につながったと指摘し、反乱に関与した人物が官職に就くことを禁じる憲法の規定に抵触すると判断した。
合衆国憲法修正14条3項
第3節、アメリカ合衆国議会議員、国の機関の役人、州議会議員、あるいは州の行政及び司法の役人として、アメリカ合衆国憲法を支持することを以前に誓い、かつそれらに対する反乱に加わった者あるいはその敵に対して援助や同調した者は、アメリカ合衆国下院または上院議員、大統領および副大統領の選挙人、あるいは国または州の公的、軍事的役職に就くことはできない。ただし、アメリカ合衆国議会が各院の議席の3分の2以上で決した場合は、その禁止規定を排除する。
州最高裁判所は、連邦議会に支持者らが乱入した事件が「反乱」にあたり、トランプ氏が関与したと認定した。州の選挙管理業務を統括する州務長官に対し、3月5日に行われる予備選の投票用紙にトランプ氏の氏名を記載しないよう求めた。
トランプ氏の陣営は声明で、「欠陥だらけの判断だ。速やかに連邦最高裁に上訴し、この非民主的な判断の差し止めを求める」と訴えた。 審理が認められた場合、判決の効力は一時的に停止される。
トランプ氏の立候補資格をめぐる同様の訴えは全米の半数以上の州で出され、複数の州の裁判所で審理されているが、立候補の資格が認められないという判断が示されたのはこれが初めて。
トランプ氏は1月3日、コロラド州最高裁の判断を不服として、連邦最高裁に判断の無効を求めて上訴した。
①大統領の資格は州の最高裁ではなく、連邦最高裁が決めるもの。②憲法修正14条3項は大統領職には適用されない。③ 2021年の議会襲撃事件で「反乱に関与していない」と反論した。
連邦最高裁が判断を下せば、コロラド、メーン州を含む同氏の立候補資格に異議を唱える州で最終的に適用される。
付記
米連邦最高裁は1月5日、コロラド州の予備選へのトランプ前大統領の参加の是非について審理すると発表した。2月8日に口頭弁論を開く。
最高裁の判断は他州の予備選にも波及する可能性があり、大統領選の行方を左右しかねない。
ーーー
米ミシガン州の最高裁判所は2023年12月27日、トランプ前大統領が2024年大統領選の同州での予備選に立候補できるとの判断を下した。資格剥奪を求めていた有権者団体の上訴を却下した。
有権者団体は、2021年の米議会襲撃にトランプ氏が関わったことが、反乱に関与した人物の公職就任を禁じた合衆国憲法の修正条項に触れるとして、同氏の立候補資格の剥奪を求めていた。
ミシガン州の下級裁判所は、手続き上の理由でこの訴訟を却下し、2021年1月6日の連邦議会襲撃が法律上の暴動に該当するかどうか、またトランプ氏がそれに関与したかどうかについては検討しなかった。
州最高裁のエリザベス・ウェルチ判事はこの下級裁の判断を支持した。、同州の法律はコロラド州のそれとは異なると し、上訴人が、「合衆国大統領になろうとする者に、その職に就く法的資格の証明を求めるとする類似の規定を、ミシガン州の選挙法から示さなかった」と述べた。
ミシガン州の州務長官（民主党）は、憲法修正第14条が提起している法的問題は明確ではないと述べた。州務長官は、選挙などを監督している。この問題は最終的には連邦最高裁が解決すべきだとの考えを示した。
ーーー
米メーン州のベローズ州務長官（民主党）は2023年12月28日、大統領選の同州予備選でトランプ前大統領の出馬資格を認めない判断を示した。 元州議会議員のグループが、合衆国憲法の規定に基づき、トランプ氏の出馬資格剥奪を求めたことを受け、今回の決定となった。
連邦議会襲撃事件を巡り同氏の出馬を認めないと判断したのはコロラド州最高裁に続き２例目。
ベローズ氏はトランプ氏が2020年大統領選での不正を巡る虚偽の主張を拡散し、議員による選挙結果認定を阻止するため連邦議会に行進するよう自身の支持者に呼びかけて反乱を扇動したと結論づけた。
今回の決定は州上級裁判所に異議を申し立てることができ、ベローズ氏は裁判所が判断を示すまで自身の決定の効力を保留した。
トランプ前大統領は2024年1月2日、ベローズ州務長官を提訴した。メーン州最高裁に提出した訴状でベローズ氏の決定に関し「偏見や適切な手続きの欠如によるものであり、恣意的だ」などと断じた。「多くの証拠は（決定を）支持しない」とも訴えた。
予備選参加の是非は最終的に連邦最高裁で決着する公算が大きい。連邦最高裁は判事9人のうち共和党の考えに近い保守派が6人を占めており、どのような見解を示すかが焦点 。
トランプ氏は1月2日、メーン州の州務長官を提訴した。州務長官はトランプ氏側が裁判所に不服を申し立てることができる期間を設けていた。
トランプ氏は州務長官の「偏見」を主張し、州務長官にはこの件を扱う法的な権限がないとの立場を示しており、トランプ氏側の反論に十分な時間と機会を与えず、恣意的に行動したとも述べた。さらに、トランプ氏が反乱行為に及んだ事実はないと改めて反論している。
ーーー
米連邦最高裁は2023年12月22日、「大統領在任中の行動は刑事責任を免れる」というトランプ前大統領の主張を、現段階では審理しないと決めた。 説明なしに簡潔な1ページの命令で出された。
ジャック・スミス特別検察官は2022年11月、トランプ前大統領への捜査責任者になるよう任命された。
スミス特別検察官は、トランプ前大統領を2回起訴した。2020年大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件と、機密資料を不正に取り扱ったとされる事件での違法行為40件についてである。
トランプ氏は刑事裁判の被告になり得ないと申し立てていたが、ワシントンの連邦地裁が2023年12月1日、大統領の免責特権が適用されるとしたトランプ氏側の主張を退けた。
大統領在任中に行った行為について、退任後に刑事責任を問えないと結論付ける法的根拠はないと判断した。
連邦地裁は起訴が合衆国憲法修正第１条で保障された言論の自由を侵害するとしたトランプ氏の主張も退けた。
トランプ氏が控訴、裁判は2024年3月に始まる予定だが、トランプ氏が判決を不服として控訴すれば、高裁、さらには最高裁で免責特権について審理が行われる間、スミス特別検察官の裁判は延期されることになる。
このため、検察側ジャック・スミス特別検察官は、免責特権についての審理を早急に進めようと、通常の控訴裁の判断を待たずに、最高裁に審理を求めていた。
最高裁が現段階で審理しないと決めたため、免責特権をめぐる判断は通常どおり控訴裁で審理されることにな り、その結果、「スーパーチューズデー」の前日の2024年3月4日に予定されていた乱入事件についての初公判は遅れる可能性が高まった。
コメントする