韓国最高裁は1月11日、日本統治期に強制労働させられたとして、韓国人元徴用工の遺族が日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却した。日本製鉄に約１億ウォン（約1100万円）の賠償を命じた一、二審判決が確定した。

戦時中に「女子勤労 挺身隊」の一員として軍需工場で強制労働をさせられたとして、韓国人女性らが機械メーカー「不二越」を相手取り損害賠償を求めた訴訟3件の上告審判決が1月25日午前、韓国大法院（最高裁）であり、同社の上告をいずれも棄却した。賠償を命じた２審の高裁判決が確定し、同社の敗訴が決まった。

判決は元挺身隊員らに対し、１人あたり8000万ウォン～１億ウォン（約880万～約1100万円）の支払いを不二越に命じた。

1月25日の不二越に対する判決により、大法院が日本企業側に賠償を命じる判決を確定させた元徴用工関連の訴訟は計12件となった。関連の訴訟はほかに少なくとも60件が各地裁などで進んでいる。

日本政府は、1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場である。

日韓請求権協定

第一条　日本が韓国に対して無償3億ドル（生産物、役務を10年にわたり供給）、有償2億ドル（長期低利の貸付）を供与する。

第二条
　1　両締約国は，両締約国及びその国民(法人を含む) の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 （中略）

　3　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

韓国の朴振外相は2023年3月6日、元徴用工問題の解決策を正式に発表した。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする。

2023/3/9　韓国、元徴用工解決策を発表　

しかし、原告勝訴が続けば財団からの支給が膨らみ、財源が不足する恐れも指摘される。受け取りを拒む原告もおり、解決は難航している。

日立造船が2019年に賠償金を供託し、本年1月23日に差押取立命令が出たのも問題である。実際にこれが原告に引き渡された場合、日立造船が賠償金を支払った形となり、請求権協定に反する形となる。