GX （Green Transformation) 経済移行債スタート

政府はGX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度から2032年度までの10年間、「GX経済移行債」を発行する。

初年度の2023年度は1.6兆円で、初回入札は2月中旬とし、10年物で8000億円を調達する。下旬には5年物を同額発行する。

日本経済新聞によると、初年度の主な支援先は下記の通り。

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2023年6月30日、「GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）」が施行された。

世界規模の異常気象やエネルギー価格高騰に対応するため、化石燃料依存からの脱却や2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国と民間が連携して脱炭素に向けた投資を進めていく必要がある。

政府はGX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度から2032年度までの10年間、「GX経済移行債」を発行する。

規模は10年間のトータルで20兆円。
初年度は1.6兆円で、初回入札は2月中旬とし、10年物で8000億円を調達する。下旬には5年物を同額発行する。

使途はエネルギー・原材料の脱炭素化、収益性向上などに有益な革新的な技術開発・設備投資への支援で、償還（投資家への返還）は化石燃料賦課金・特定事業者負担金から、2050年度までに行う。

償還に充てる化学燃料賦課金とは、化石燃料輸入事業者などに対して、輸入などによる化石燃料由来のCO2排出量に応じた賦課金を2028年度から徴収するもの。
また、特定事業者負担金とは、2033年度から発電事業者に対して、政府が一部有償でCO2排出枠を割り当てるもので、その量に応じて特定事業者負担金を徴収する。