3月18日付けの韓国東亜日報（日本語版）は上記のタイトルの記事を配信した。
韓国経営者総協会（経総）は、このような内容を盛り込んだ「韓日賃金の現状推移の国際比較と示唆するところ」と題した報告書を公開した。
それによると、2002年は、10人以上の企業に従事する常用労働者の月賃金は、韓国労働者が179万8000ウォンで、日本（385万4000ウォン）の47％の水準に過ぎなかった。（1ウオンは0.11円）
しかし、2022年は、韓国が399万8000ウォンで日本の379万1000ウォンを上回った。
20年間で韓国の賃金は122.4％上がったのに対し、日本はむしろ円基準で0.03％下がったことで逆転が可能になった。
特に、韓国の大企業が大幅に賃金を引き上げた(157.6%) のが決定的な役割を果たした。
「韓国では、大企業と中小企業間の賃金格差が社会的対立を招いている」とし、改善の努力が必要としている。
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JETROも2022年9月5日付けで、「韓国の賃金水準、日本並みに：最低賃金や大企業の大卒初任給は日本を上回る」という報告をしている。
日韓の各年の名目平均賃金をその年の平均為替レートでドル換算すると、下図のとおりとなり、2001年時点では日本の平均賃金は韓国の2.4倍だったが、その後、2010年代前半にかけて格差が縮小し、2010年代後半以降は、逆転とまではいかないものの、ほぼ類似の水準で推移している。
為替レート次第では、現実の日韓の平均賃金が2022年に逆転することもありうるわけで、両国の平均賃金の格差はそれほど小さい。 （実際には、最近の円安の影響が大きい。）
最低賃金は日韓が逆転している。
韓国では、このところの物価高もあり、2023年の最低賃金を前年比5.0％増の9,620ウォン（約1,010円）にすることが決定されている。他方、日本の最低賃金時間額は全国加重平均で、2021年度（2021年10月～2022年9月）930円、2022年度は961円で、既に韓国が日本を上回っている。
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