米予算の一部可決成立

2度目のつなぎ予算で予算を2分割して、それぞれ期限を設けたもので、今回成立したのは、農務、内務、商務、司法、運輸、住宅都市開発、エネルギー、退役軍人省と食品医薬品局（ＦＤＡ）、環境保護局（ＥＰＡ）、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の予算を盛り込んだ歳出法案である。

残るのは、 金融・サービス、商務・司法・科学、労働・保健・教育、国防、国土安全、内務・環境、立法、外交の8分野 で、つなぎ予算は3月22日までであり、22日までに可決・成立しなければ、これらの政府機関が23日に閉鎖される危険が残る。

与野党交渉担当者は3月初めの時点で、今回分については昨年合意したレベルにすることで合意しており、これについて最終文書を策定し3月8日までに上下院で可決させるとしていた。可決は予定通りである。
残る歳出分野でも詰めの交渉を進め、3月22日までに可決させるとしたが、現時点で基本的に合意しているかどうか、不明。

今回は、下院は3月6日に賛成339票、反対85票で可決した。共和党の83人が反対した。

上院はこれを賛成75、反対22の賛成多数で８日に可決した。

民主系無所属はSanders, King 両議員、無所属は元民主党のSinema議員

なお、今回分と3月22日が期限の残り分にはウクライナやイスラエル等への支援は含まれていない。

これらについては2月13日に上院が法案（国境移民対策を除く）を可決したが、下院には反対が多く、審議していない。

秋の大統領選挙の結果次第である。

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本年度の米国の予算審議の状況は下記の通り。