日銀、マイナス金利政策を解除

日本銀行は3月18日～19日の金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めた。

政策委員会・金融政策決定会合において、賃金と物価の好循環を確認し、先行き、「展望レポート」の見通し期間終盤にかけて、２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。

これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組み（イールドカーブ・コントロール）およびマイナス金利政策は、その役割を果たしたと考えている。

日本銀行は、引き続き２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する。

現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている。

（１）金融市場調節方針（賛成７反対2）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す。

　この方針を実現するため、日本銀行当座預金（所要準備額相当部分を除く）に0.1％の付利金利を適用する。（「マイナス金利政策」を解除）

日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶり。

2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了

（２）長期国債の買入れ（賛成8 反対1）

（日銀が国債を大量購入して長期金利を0％に抑える長期金利操作は撤廃するが、）
これまでと概ね同程度の金額（足もとの長期国債の月間買入れ額は６兆円程度）で長期国債の買入れを継続する。

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日本銀行（黒田・日銀）は2013年4月4日の政策委員会・金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。

日本銀行は2016年1月29日、政策委員会・金融政策決定会合で、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。今後は、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めることとした。

	白川・日銀	黒田・日銀
		2013/4/4	2014/10/31	2016/1/29
金融市場 調節手段	無担保コール翌日物金利	マネタリーベース
				マイナス金利の導入
マネタリー ベース		年間 60～70兆円増	年間約80兆円増
	2012年末　138兆円	2013年末　200兆円 2014年末 270兆円
長期国債 買い入れ		残高 年間50兆円増 40年債を含む全ゾーン	残高 年間80兆円増
	平均残存　3年弱	7年程度	7年～10年程度

2016/2/13　マイナス金利の波紋　

日銀は、2016年9月「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き・量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

短期金利、および10年物国債金利の操作目標の2つの金利水準を提示する。

2016/9/27 バーナンキ氏、日銀の新政策は「ヘリコプターマネー政策に似ている」　後半に詳細

その後、長期金利については下記の通り、見直してきた。

2016/9	「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き・量的・質的金融緩和」の導入	10年物国債金利が0％程度で推移するように長期国債の買い入れ 　0%～±0.1%程度
2018/7		±0.2%程度
2021/3		±0.25％程度
2022/12	イールドカーブ・コントロールの運用の一部見直し	±0.50％程度
2023/4	黒田総裁→植田総裁
2023/7	運用の柔軟化	「±0.5％程度」を目途とする＝1%を事実上の上限
2023/10	長短金利操作の再修正	1%を「めど」とし、一定程度超えることを容認

2023/11/1　日銀、金利操作の再修正を決定、長期金利1%超え容認

上記の通り、日本ではゼロ金利が続いてきたが、欧米各国は早期に利上げに転じている。

2022/9/26　主要中央銀行でマイナス金利は日銀だけに