洋上風力第2ラウンド

経済産業省は2023年12月13日、国が指定した秋田・新潟・長崎の3海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表した。

公募された海域は再エネ海域利用法で促進区域に指定しており、事業者は最大30年間占有できる。今回は2021年末の初回に続く第2弾となる。

公募結果は下記の通り。秋田県八峰町及び能代市沖については、最も評価の高かった事業者に再提出させ、第三者委員会における評価等を経て、2024年3月に選定結果を公表する。

第1ラウンド　2022/2/24　国の洋上風力発電公募入札の評価基準が問題に

第2ラウンド（中間）　　2023/12/14　経産省、洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表

3月に秋田県八峰町及び能代市沖について、下記の通り発表され、第2ラウンドのすべてが揃った。

長崎県西海市江島沖は着床式で、ジャケット式基礎のため、上限価格を29円/kWhに設定
他の３つはモノパイル式で、「ゼロプレミアム水準」を3円/kWhとし、3円以下の価格はすべて価格点を満点（120点）とした。

各計画の詳細は次の通り。

1) 秋田県八峰町及び能代市沖

「合同会社八峰能代沖洋上風力」は、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン（スペイン）、東北電力の3社で構成

2) 長崎県西海市江島沖

「みらいえのしまコンソーシアム」：住友商事、東京電力リニューアブルパワー

3) 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖

「男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム」は、JERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力の4社で構成する。

4)　新潟県村上市、胎内市沖

「村上胎内洋上風力コンソーシアム」は、三井物産、RWE Offshore Wind Japan 村上胎内、大阪瓦斯の3社で構成する。

全体計画は下図のとおり。

2024年1月19日、洋上風力第3ラウンドの事業者公募が開始された。今回の対象区域は「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の2つで、公募の期間は2024年1月19日〜2024年7月19日。