経産省、AIスパコン整備に補助金

経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT 5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。

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社会のデジタル化の進展に伴い、クラウドサービスは、幅広い国民生活・産業活動の情報処理を担う機能として不可欠なものとなっている。

こうした中、基盤的なクラウドサービス（基盤クラウド）の国内市場においては、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは約3割であり、海外から提供されるサービスへの依存が高まっている状況にある。

基盤クラウドは、情報処理の根幹を担うものであり、その開発体制を国内で確保できなければ、我が国が自律的に管理すべき重要情報を扱うシステムも含め、完全に他国に依存することになるおそれがある。

また、「クラウドプログラム」の中でも、生成AIは、従来のAIでは不可能だった、様々な創造的な作業を人間に代わって行える可能性があることから、産業活動・国民生活に大きなインパクトを与えると考えられており、そのサービス供給に制約が生じた場合には、我が国に甚大な影響が生じると考えられ、その計算資源を国内に確保することで、我が国における開発基盤の構築・サービス提供体制の強靱化を図ることが重要である。

こうした状況を踏まえ、経済安全保障推進法に基づき、「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定し、その安定供給確保に向けて、特に生成AIについて幅広い開発者が利用できる計算資源の国内への整備に関する計画を認定し、国として支援することとした。

経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）は2022年5月11日に成立した。

国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設するもの。

具体的には、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する４つの制度を創設するもの。

2022年12月、特定重要物資として、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物及び船舶の部品の11物資を政令で指定した。また、2024年2月に新たに特定重要物資として先端電子部品（コンデンサー及びろ波器）を政令で指定し、既に指定されている重要鉱物の鉱種にウランを追加した。

経済産業省は2023年4月以降、5件を支援しており、今回の分を合わせ、合計10件となる。 （うち、さくらインターネットは3件）

さくらインターネットは2023年以降、NVIDIAなどから2000個の画像処理半導体（GPU）の調達を進めているが、今回、8000個を追加、2027年末までに合計1万個を購入する。

また、KDDIがAIスパコン事業に進出する。

詳細は下記の通り。No.6以降が今回のもの。