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バイデン米大統領は2022年8月16日にインフレ対策法案：Inflation Reduction Act of 2022 に署名し、法案は成立した。大統領は「気候変動に関するこれまでで最大の前進だ」と強調した。
エネルギーコスト引き下げ、クリーンな生産、2030年までにカーボン排出の40%削減を狙い、3,690億ドルを投じる。
新法では、
低・中所得者がエコカーなどの新車を購入する際に1台当たり最大7500ドルの税控除を受けられる。
既存のEV減税は適用対象を自動車メーカーごとに20万台と定めていたが、台数の上限を撤廃する。
ただ、EV減税の対象となる新車について、北米地域での最終組み立てを義務付けた。さらにEV用電池の原材料である重要鉱物の調達先を、米国か、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる国に事実上制限する。世界シェアの高い中国製品をサプライチェーン（供給網）から排除する狙い。
| 主な要件（控除額は個人の場合） | 税額控除額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 価格が5.5万ドル（バンやSUV、ピックアップトラックは8万ドル）未満であること | 必須 | - | ||
| 車両の最終組み立てが北米（米国、カナダ、メキシコ）で行われていること | 必須 | - | ||
| 電池材料の重要鉱物のうち、調達価格の40％が自由貿易協定を結ぶ国で採掘あるいは精製されるか、北米でリサイクルされていること
2023年3月28日に「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（日米重要鉱物サプライチェーン強化協定：日米CMA）が署名され、即日発効となった。米国は、同協定をインフレ抑制法（IRA）上のFTAとみなす。
2025年からは、「懸念される海外企業」が抽出、加工、またはリサイクルした重要鉱物を含んではならない。→ 2027年から |
どちらか 必須 |
3,750ドル | ||
電池用部品の50％が北米で製造されていること
2024年から、「懸念される海外企業」が製造または組み立てたバッテリー部品を含んではならない。 |
3,750ドル |
「懸念される海外企業」の定義が明らかでなかったが、財務省は2023年12月1日、「懸念される海外企業」と見なされるエンティティを定義する提案ガイダンスを公表した。
それによると、「懸念される海外企業」は、懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）の企業 及びその企業が25%以上所有、またはコントロールする企業とされる。
2023/12/4 米政府、EV税額控除で中国の影響排除
ルール通りであれば、2025年からは中国が抽出、加工、またはリサイクルした重要鉱物を含んではならないこととなる。
米財務省は5月3日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際の税優遇の要件を従来案から緩和すると発表した。中国産の鉱物を使ったEVは2025年から優遇の対象外とするとしてきたが、黒鉛など一部鉱物については2027年からとし、メーカーに2年間の猶予期間を設けた。 (ルール上は「黒鉛など一部鉱物」との規定はない。）
中国産の黒鉛などを使わずEV電池をつくるのは現時点で難しいからで、黒鉛はリチウムイオン電池の負極の中核材料で、供給の7割を中国に依存している。加工や精製の中国依存度も高い。
米国でEV販売・生産を手がける自動車メーカーから、代替調達先の確保には時間が必要だとして猶予期間を求める声が相次いでいた。
中国政府は2023年12月、黒鉛の輸出を許可制とした。米財務省などは、近く自動車メーカーや電池メーカー、資源会社を集め、取引実態を把握したうえで中国に頼らない重要鉱物の調達方法を検討するとしている。
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