関西電力大飯原発3・4号機、新制度で30年超運転認可　

原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法は2023年5月31日の参院本会議で可決、成立した。既存の原発を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指す。

原子力規制委員会は2022年12月21日、原子力発電所の運転開始から30年以降、10年以内ごとに繰り返し運転を認可する新ルール案を了承した。現行ルールを上回る「60年超」運転が可能になる。　

法改正前のルールでは、運転開始から40年を迎える原発は、規制委の運転延長の審査に合格した場合に限り１回のみ最長20年の延長が認可される。また、これとは別に、運転開始から30年以降の原発は、10年ごとに「高経年化対策」も実施されている。

新ルールはこれらを一本化する内容で、規制委は電力会社に対し、施設の劣化を管理する長期計画の作成を義務づけ、安全性を確認すれば運転延長を繰り返し認可する。福島原発事故以前の規制に戻すこととなる。

電力会社は運転開始30年を起点に最長10年ごとの管理計画をつくり、規制委の審査を受ける必要がある。

下図は2023年5月31日の法改正時点のもので、「現行」は法改正前のもの。「規制委検討案」が現在のもの。

2023/6/1　GX脱炭素電源法が成立、原発運転「60年超」可能に　

法の成立を受け、関西電力が2023年12月に規制委に申請した。

3号機は運転開始から今年で33年目、4号機は31年を超えている。

2基とも旧制度で設備の劣化点検の結果などを踏まえて40年までの運転が認められていたが、新制度ではさらに、安全確保に必要な部品や設備が製造中止になった場合に備えて、情報収集の仕組みや代替品の活用といった対応方針も審査した。