原子力規制委員会は5月29日、来年で運転開始40年を迎える関西電力高浜原発3号機、4号機について、60年までの運転を認可した。
同原発の1号機、2号機はすでに延長の認可を得ており、4基全てが60年稼働となる。
日本全体で8基が60年稼働となる。
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民主党政権の細野豪志・原発担当相は2012年1月6日、運転開始から40年が経過した原発を原則として廃炉にする「40年運転制限制」を導入すると発表した。4月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。
その後、政府は、運転期間が40年を超えた原子力発電所を原則廃炉にする法改正案について、環境相の認可を条件に最長20年、１回に限り延長を認める例外規定を設ける方針を決めた。
2012/1/7 原子炉等規制法改正案、原発は原則40年で廃炉
当時の野田首相は、延長について「極めて例外的なケースに限られる」と説明した。
原子力規制委員会は2013年6月19日、福島第１原発事故の教訓を踏まえた新しい規制基準を決定した。7月8日に施行する。
テロ対策などを盛り込んだ「過酷事故対策編」、既存設備の安全対策を強化する「設計基準編」、活断層調査の強化や津波防護策を定めた「地震・津波編」の三つに大別される。
基準には、最新の安全対策を義務付ける「パックフィット制度」が導入され、既設原発も対象になる。
2013/6/21 原子力規制委員会、原発新基準を決定
その後、順次、6基について20年延長が認可された。
原子力規制委員会は2016年6月20日、関西電力高浜原発 1、2号機について、最長20年にわたって運転期間を延長することを認可した。
2016/6/22 関電高浜１、2号機の20年延長、規制委が認可2016年11月16日、関西電力美浜原発3号機の20年延長を認可した。
2018年11月7日、東海第2原発の運転延長を認可した。ただし、地元の同意が得られず、稼働の見通しは立っていない。
2018/11/10 東海第2原発の運転延長を認可2023年11月1日、九州電力川内原発1、2号機の運転期間を最長20年間延長することを認可した。
今回の認可で延長は8基になる。
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原子力規制委員会は2022年12月21日、原子力発電所の運転開始から30年以降、10年以内ごとに繰り返し運転を認可する新ルール案を了承した。当時のルールを上回る「60年超」運転が可能になる。
それまでのルールでは、運転開始から40年を迎える原発は、規制委の運転延長の審査に合格した場合に限り１回のみ最長20年の延長が認可される。また、これとは別に、運転開始から30年以降の原発は、10年ごとに「高経年化対策」も実施されている。
新ルールはこれらを一本化する内容で、規制委は電力会社に対し、施設の劣化を管理する長期計画の作成を義務づけ、安全性を確認すれば運転延長を繰り返し認可する。
福島原発事故以前の規制に戻すこととなる。
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