EUは、中国から輸入される電気自動車（EV）が、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていた。
その結果、中国のバッテリー電気自動車（BEV）のバリューチェーンが不当な補助金を受けており、これがEUのBEV生産者に経済的な損害の脅威をもたらしていると暫定的に結論づけた。また、調査では輸入業者、ユーザー、およびEUのBEV消費者への影響や結果も検討された。
そのため、委員会はこれらの調査結果を中国当局と協議し、WTOに準拠した形で問題を解決する方法を模索している。
欧州委員会は中国から輸入されるBEVに対して暫定的な相殺関税を課すレベルを事前に公表している。中国当局との協議が効果的な解決策に至らない場合、これらの暫定的な相殺関税は7月4日から保証金として導入され、最終的な関税が課される場合に徴収される。
欧州委員会がサンプルとして選定した3つの中国の生産者に対して適用する関税率は以下の通り。
- BYD：17.4%
- 吉利汽車（Geely）：20%
- 上海汽車（SAI）：38.1%
- その他、調査に協力したがサンプルに選ばれなかったその他の中国のBEV生産者には21%
- 調査に協力しなかった他のすべての中国のBEV生産者には38.1%
現在の関税率は10%で、これに上記が加算される。 上海汽車の場合、48.1%となる。
対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米その他のメーカーも含まれる。
中国から輸入されるEVの6割は米Tesla や仏ルノーといった欧米メーカーの製品である。
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EU側の発表に先立って中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で「市場経済の原則と国際貿易のルールに反し、中国とEUの経済貿易協力や世界の自動車生産のサプライチェーンの安定を損ない、最終的にはEU自身の利益を損なうものだ」と主張した。
そのうえで「われわれはEUに対し、自由貿易を支持し、保護主義に反対するという約束を厳守するよう求める。中国は、あらゆる必要な措置をとってみずからの合法的な権益を断固として守る」と述べ、対抗措置をとることを示唆した。
そのうえで「われわれはEUに対し、自由貿易を支持し、保護主義に反対するという約束を厳守するよう求める。中国は、あらゆる必要な措置をとってみずからの合法的な権益を断固として守る」と述べ、対抗措置をとることを示唆した。
ドイツ政府の報道官は12日の記者会見で「われわれにはさらなる貿易の障壁は必要ない」と述べ、中国のEVに対する関税の上乗せに慎重な姿勢を示した。来月４日までには「まだ時間はある。友好的な解決にたどり着くことが望ましい」として、協議を通じて上乗せが回避されることに期待をにじませた。
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