公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表された。
「財政検証」は、5年に一度行われることになっていて、厚生労働省は7月3日に開かれた社会保障審議会の年金部会に結果を示した。
なお、一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施した。オプション試算結果
財政検証では、「所得代替率」という指標がとりわけ重視される。これは、夫婦の年金額が、現役世代の男性の手取り収入の何％に当たるかを示すものである。
いまの年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されているが、現役世代の平均収入を100％として、夫婦２人のモデル世帯が受け取る年金額の割合＝「所得代替率」は、50％を下回らないようにすることが法律で約束されている。
2024年度の「所得代替率」は61.2％と見積もられた。
所得代替率＝（夫婦２人の基礎年金13.4万円＋夫の厚生年金：報酬比例 9.2万円）/ 現役男子の平均手取り収入 37.0万円）＝ 61.2%
女性や高齢者の労働参加が進んだことや外国人の増加で、少子高齢化の影響が緩和されたことに加え、株価の上昇を背景に積立金が増えたことなどから、前回・５年前の検証結果より将来の見通しが改善されたとしている。
このため、国民年金保険料の納付期間（20歳から60歳になるまでの40年間）の45年への延長は見送る方向。
今回の検証は、長期の実質経済成長率が、プラス1.6％から、マイナス0.7％までの４つのケースを想定し、それぞれ、「マクロ経済スライド」による給付の抑制がいつまで続き、どの程度、水準が低下するのか、試算が行われた。
それによると、高成長実現ケース、成長型経済移行・継続ケースでは、いずれも給付の抑制は2030年代の後半まで続き、所得代替率は57％前後となる。今年度の所得代替率 61.2％と比べると、4ポイント程度の低下にとどまる。
経済が成長する2つのケースでは、「マクロ経済スライド」による厚生年金（比例）の給付抑制は来年度以降、必要なくなるとしている。
このうち長期の実質経済成長率が1.6％のケースでは、基礎年金の給付抑制が2039年度まで続き、現役世代の手取り収入45万5000円に対する夫婦2人のモデル年金は25万9000円、所得代替率は56.9％になるとしている。
また、成長率がプラス1.1％のケースでは、基礎年金の給付抑制が2037年度まで続き、現役世代の手取り収入41万6000円に対するモデル年金は24万円、所得代替率は57.6％になるとしている。
経済成長率がマイナス0.1％と過去30年間と同じ程度の経済状況が続くケース（現状維持ケース）では、給付の抑制は2057年度まで続き、所得代替率は50.4％と、今より、10ポイント程度低下するものの、50％以上は維持できるとしている。
過去30年投影ケースの場合、平均余命の伸びと被保険者数の減少に応じて年金額の改定を抑制する「マクロ経済スライド」は、厚生年金の給付額を加入期間や過去の報酬などで計算する報酬比例部分の適用が2年後(2026)に終了する。これに対し基礎年金部分はさらに31年間も適用が継続する見通し。
一方で、経済状況が悪化し、成長率がマイナス0.7％に落ち込むケースでは、2059年度に国民年金の積立金がなくなり、その後、所得代替率は30％台に落ち込むとしている。
なお、一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施した。オプション試算結果
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