日産自動車と本田技研工業（Honda）は、2024年3月15日に締結した自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づき協議を進めてきたが、このたび、次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けプラットフォームの領域において、基礎的要素技術の共同研究契約を締結した。また、幅広いスコープで協議・検討を進める戦略的パートナーシップの枠組みについてもさらなる深化を図るべく、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書を締結した。
両社は2024年3月15日に締結した自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書に、三菱自動車が新たに参画し、三社で協議を進めることについて8月1日に覚書を締結した。3社による具体的な協業範囲は今後詰める。
両社は、カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みのさらなる加速を目指し、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域での協業を見据え、幅広いスコープでの検討・協議を進めている。この検討を加速度的に進めていくにあたっては、各社が培ってきた技術や知識を集約することで生まれる新たな価値創出や、事業の効率化が不可欠だが、今回、三菱自動車が参画することで、新たな知見と強みが加わることはもちろん、三社でしか生み出すことのできないさらなるシナジー効果と、新たな事業機会が得られることを目指し、三社で協議を進めていくとしている。
3社の販売台数は800万台を超え、国内はトヨタ自動車グループとホンダ・日産連合の2大勢力に集約される。米テスラや中国勢は電気自動車（EV）に巨額投資し、日本勢単独では限界がある。自動車産業の大転換が、国内の大型再編につながる。
資本提携の可能性について日産の内田社長は「現時点で検討していない」といい、ホンダの三部社長も「ビジネスの可能性として否定するものではないが、話をしていない」と述べた。
今回、日産とホンダが締結した次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約の概要は以下の通り。
知能化・電動化において注力すべき検討スコープとなるEV、特にSDV（Software Defined Vehicle）の普及と進化に向けては、両社それぞれでも各種技術の研究開発や投資を進め、強化を図っている。
SDV（Software Defined Vehicle）は、車と外部との間の双方向通信機能を使って車を制御するソフトウェアを更新し、販売後も機能を増やしたり性能を高めたりできる自動車のこと。
例えば、運転支援機能や事故防止機能の改善や新機能の追加、さらに今後、自動運転の精度向上などにも貢献する。
その一方で、自動運転やコネクティビティ、AIなど、今後クルマの価値を決定づけ、競争力の源泉となるソフトウェアの領域は、技術革新のスピードが非常に速く、両社の技術的知見や人材など、リソースの融合による相乗効果が得やすい領域である。
こうした共通の課題認識から、次世代SDVプラットフォームについて基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、両社の共創による新たな価値の提供を目指して検討を進めていく。
- 知能化領域の要となる次世代SDVプラットフォームについて、基礎的要素技術の共同研究を行うことで合意し、研究をスタートする。
- まず1年をめどに基礎研究を終えることを目指し、成果が出ればその後量産開発の可能性を含めて検討していく。
両社で協議・検討を進めている戦略的パートナーシップについても、より具体的な協業領域を定め、具現化に向けて加速するため、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書をあらためて締結した。
バッテリー領域
- EVのキーコンポーネントとなるバッテリーについて、両社間での仕様の共通化、相互供給など、短期および中長期的な観点での協業範囲を検討
投資負担やリスクの分散、ボリュームメリットによるコストダウン効果のみならず、高出力型から廉価型まで、幅広いバッテリーの選択肢を持つことが可能となる。
- 両社がそれぞれ供給を計画しているバッテリーが、どちらの車にも搭載できるようにすることを目指し、両社のEV向けバッテリーセル・モジュールの仕様について、中長期視野で共通化を図ることに基本合意
- 両社は、HondaとLGエナジーソリューションとの合弁会社、L-H Battery Company, Inc.で生産されたEV用リチウムイオンバッテリーについて、2028年以降北米で日産自動車へ供給することを検討。
e-Axle領域 （EVが「走る」ために必要なギア、モーター、インバーターなどを1つにまとめ、パッケージ化したもの）
- 両社の次世代EVに搭載を予定しているe-Axleについて、中長期的に仕様の共通化を目指していくことに基本合意
- その第一ステップとして、e-Axleの基幹領域となるモーター、インバーターを共用していくことで合意
◎最大の問題点：両社とも、部品を系列化している。ホンダは日立Astemoに出資、日産は子会社にジャトコを抱える。共用はどちらかの選択（選ばれない方の破綻）を意味する。「統合か、淘汰される選択肢しかない」
車両の相互補完
- 両社がグローバルでそれぞれ販売するモデルについて、短期から中長期的な視野で車両の相互補完を検討。
短期的な対応として、相互補完の対象とするモデル・地域に基本合意するとともに、両社合同での商品検討体制などのアウトラインに合意
- 相互補完のモデルは、ガソリン車やEVなどを検討
国内のエネルギーサービス、資源循環領域
- 充電、エネルギー機器や、バッテリーを活用したエネルギーサービス、充電サービスなど、国内におけるエネルギーサービス、資源循環領域についても、協業の可能性を検討していく
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