広島高裁、伊方原発3号機の運転停止の仮処分

愛媛県の伊方原発３号機について、広島高等裁判所は12月13日、運転の停止を命じる仮処分の決定をした。
運転停止の期間については、広島地方裁判所で並行して進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、2018年9月30日までとした。

「熊本県の阿蘇山で、巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」と指摘した。

伊方原発３号機は、2016年8月に再稼働を行ったが、本年10月3日から定期検査のため運転を停止中。

今回の決定は直ちに効力が生じる。処分の効力は、決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する2018年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなった。

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仮処分は他に、松山地裁、広島地裁、大分地裁、山口地裁岩国支部でも争われている。

愛媛県の住民による仮処分申請で、松山地裁は2017年7月21日、住民側の申し立てを却下する決定をした。

松山地裁の審尋で住民側は「伊方原発は南海トラフ地震の震源域にあり、中央構造線断層帯も近い。四国電の地震や津波の想定は不十分だ」と主張。「重大事故が発生した場合、住民も甚大な健康被害を受ける」と訴えた。

これに対し、四国電側は原子力規制委が策定した新規制基準に沿って安全対策を取り、審査に合格したと主張。「最新の科学的知見を踏まえた対策を講じており、安全は確保されている」と反論していた。

広島地裁が訴えを退けたのに対し、住民側は決定を不服として抗告した。

広島高等裁判所では、四国電力が想定する地震の最大の揺れや周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われた。

12月13日の決定で広島高裁の裁判長は、熊本県にある阿蘇山が噴火しても火砕流が原発に到達しないと主張する四国電力の根拠となった噴火のシミュレーションについて、「過去に阿蘇山で実際に起きた火砕流とは異なる前提で行われており、原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため、原発の立地は不適切だ」などと指摘した。

そのうえで、「阿蘇山の地下にはマグマだまりが存在し、原発の運用期間中に、巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と述べた。

そして、「火山の危険性について、伊方原発が新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じた。