英内閣、Brexit合意案を承認　国内では反発も 　－1

Theresa May英首相は11月14日夜、13日に英国と欧州連合（EU）が合意したBrexitをめぐる合意案を、内閣が承認したと発表した。
首相は、「この合意か、合意なしでの離脱か、Brexitをやめるかだった」と述べた。

11月25日前後には欧州理事会緊急会合が招集され、離脱協定への署名と政治宣言の採択が行われる見込み。その後、英国議会での審議を行う。

後述の通り、交渉で最後まで残ったのが北アイルランド問題である。

北アイルランドはEUに残るアイルランド共和国と陸地でつながっている。英国にとってEUメンバーと陸地でつながる唯一の地域である。

北アイルランド紛争の再燃を避けるために、北アイルランドとアイルランドの間に国境（パスポート審査、税関）をつくるべきでないという点では早期に双方で合意した。

しかし、そのままなら、北アイルランドを通じて英本土がEUとつながってしまう。

このためEUは北アイルランドだけをEU関税同盟に残す案を提案したが、英国側は、北アイルランドと本土の間に税関を置くこととなり、国が分断されるとして拒否した。

解決策が見当たらないため、2020年12月までの移行期間を置くことにした。

しかし、移行期間中にも北アイルランド問題が解決しない場合にどうするかが問題となり、今回ギリギリのタイミングで合意した。

その場合、移行期間を延長するか、英国全土をEU関税同盟に残すという最後の策（Backstop）をとるかという案である。

北アイルランド問題は今後もよい解決策が見つかるとは思えない。この案では、「関税同盟への残留が固定化し、EUのルールに縛られ続ける」、「離脱するにもかかわらずEUへの従属感が強い」などと協定案に反発する声が強い。

英メディアによると、実際に閣議では約3分の1が反対を表明した。Dominic Raab EU離脱担当相が合意案に「致命的な欠点」があるとして辞任した。Esther McVey 雇用・年金相と閣外相2人も辞任した。

Michael Gove環境相は、May首相からEU離脱担当相への就任を打診されたものの、首相が合意案の再交渉を許さない構えだったため、辞退した。
May首相は11月16日、EU離脱担当相にSteve Barclay 保健担当閣外相を任命した。

さらに、離脱派の一部の保守党議員が、党の1922年委員会の委員長にMay党首に対する不信任を示す書簡を提出した。書簡が48通に達すると、不信任案の決議が行われる。

付記

英国を除くEU加盟27カ国は11月19日、EU担当閣僚による臨時会合を開き、英国との離脱協定案を巡り本格的な再交渉に応じない構えで一致した。
2020年末までの離脱移行期間の延長期限も近く結論を出す。

合意案を下院で可決するには、下院の過半数に当たる320票を集めなくてはならないが、与党・保守党の議席は316議席と過半数に足りない。May首相が確保できるのは約250票とみられている。労働党から造反者が出たとしても、320票に達するのは難しいとの見方が大半という。

英国では、『Brexitなし』か『合意なきBrexit』の可能性が強いと見られている。

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上の4つの課題のうち、英国とアイルランドの国境管理が解決不能の問題として残った。