世界景気への不安から需要の落ち込みが懸念されて、急ピッチで下落している原油価格に歯止めをかける。

サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源相は「市場の均衡を目指すため行動する」と語った。

今回の合意は、原油価格を抑えるためサウジに減産しないよう圧力をかけていたトランプ米大統領の怒りを買う可能性がある。

サウジのエネルギー相は、今回の減産合意でトランプ米政権とサウジの関係は悪化するかとの質問に対し、供給が不足する事態になればサウジには増産する用意があるとし、「われわれは消費国が支払える水準を超えて価格を引き上げるようなことはしない」との立場を示した。また、最近米国が最大の産油国となったことを踏まえると、米国のエネルギー関連企業は「安堵のため息をもらしている」のではないかとも述べた。

付記

OPECは2019年7月1日、6月末で期限が切れた協調減産を2020年3月末まで9カ月延長することで合意したと発表した。
OPECは2日、ロシアなど非加盟産油国との会合で、減産を9カ月延長することで合意、OPEC+の協力体制を定める「憲章」を採択した。OPEC+は恒久的なものとなる。

合意の内容は次の通り。

2018年10月の生産量をベースに、OPECは日量80万バレル（2.5%相当）、非OPEC諸国は40万バレル（2.0%相当）を減産する。
（当初の議論は、減産規模をOPECが日量 65万バレル、合計で日量約100万バレルとする案を中心に進んでいた。最終的に合意した数字は予想を超えるもの）

減産期間は2019年1月から6月までの6カ月だが、4月に会合を開き、減産の状況や市場環境を確認して見直しを行う。

各国の減産量の配分は公表していない。

ロシアは、これまで減産規模は最大で日量15万バレルとみられていたが、エネルギー相は10月の生産の2％に相当する日量22.8 ～23万バレル前後を減産すると表明した。

OPECでは、米国による制裁措置を受けているイランのほか、リビア、ベネズエラは減産の例外として認められた。
これまで減産を免除されていたナイジェリアは減産に復帰する。
イラクは日量14万バレルの削減を確約した。
Qatar は2019年1月からOPECを離脱する。

OPEC各国が10月の生産量の2.5%ずつを減産するとすれば、下記の通りとなる。（実際の配分は未公表）

原油市場では米国ではシェールオイルを中心に増産が続いている。一方で、貿易戦争による世界経済の先行きへの不安から需要が落ち込むとの見通しが出ており、原油価格は急降下している。