米共和党のマコネル上院院内総務は1月22日、約1カ月に及ぶ政府機関一部閉鎖の解除に向けた法案2件の採決を1月24日に実施する考えを示した。
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上院は2018年12月19日、2019年2月8日までの「つなぎ予算」を可決した。国境の壁建設費用は含んでいない。
トランプ米大統領は12月20日、与党・共和党幹部に対し、「国境の壁」建設費用が計上されていない予算案に署名しない方針を伝えた。
これを受け、下院は同日、「国境の壁」費用として57億ドルを盛り込んだ2019年2月8日までのつなぎ予算を217対185で可決した。与党共和党から8人が反対に廻った。
米議会上院の与野党は12月21日午後8時30分に、新たなつなぎ予算案を可決することなく22日正午まで休会に入った。 国土安全保障省、司法省、住宅都市開発省など、連邦政府の約4分の1にあたる機関では12月22日午前0時1分に予算が失効した。
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12月22日に始まった政府機関閉鎖は米国史上最長となっており、自宅待機や無給での労働を続ける職員は約80万人に上るが、近く政府機関が再開する兆しはまだない。
2019年1月12日には、これまでの最長(21日）を超え 、1月22日には32日となった。
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今回、米共和党のマコネル上院院内総務が採決を決めたのは次の２つ。
第一は、共和党案で、トランプ大統領が週末に提案した妥協案に基づく。
57億ドルのメキシコ国境の壁建設費用を予算に盛り込むと同時に、幼少期に親と共に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者などの在留資格を3年間延長する内容。
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第二は、民主党案で、各政府機関の資金を2月8日まで手当てするつなぎ予算案となっている。トランプ大統領が求める壁建設費は含まれていない。
トランプ米大統領は2018年12月20日、与党・共和党幹部に対し、「国境の壁」建設費用が計上されていない予算案に署名しない方針を伝えており、マコネル上院院内総務はこれまで、大統領が署名を拒むようなつなぎ予算は検討しない考えを示してきたが、採決を認める姿勢に転じた。
2019年1月3日に米国議会は新しい体制となった。
共和党 民主党 民主系
無所属未確定 合計 上院 53 45 2 100 下院 199 235 1 435
上院の可決には60票が必要。
第一の共和党案は、57億ドルのメキシコ国境の壁建設費用の予算を含んでおり、民主党員が賛成する可能性はない。
代償として「ドリーマー」の在留資格を3年間延長することを含んでいるが、民主党は制度の廃止そのものに反対している。
カリフォルニア州の連邦地裁は2018年1月9日、子供の頃に親に連れられ入国した不法移民の強制送還を免除する制度の撤廃について、一時差し止めを命じた。
これについてトランプ政権は、控訴裁を飛ばして最高裁の判断を求めていたが、米連邦最高裁は2月26日、トランプ政権の訴えを退けた。
しかも、米最高裁はこの日、ドリーマーの強制送還を猶予する措置（DACA）を当面維持する判断を下しており、交渉の切り札を失った。
仮に上院を通っても、下院で可決される可能性はない。
第二の民主党案は2018年12月19日に上院で可決した案である。共和党から13人が賛成に回れば通る。但し、大統領が拒否権を使えば、通らない。
トランプ米大統領は2018年12月20日、与党・共和党幹部に対し、「国境の壁」建設費用が計上されていない予算案に署名しない方針を伝え、上院で可決した案を潰している。
今回、政府機関の閉鎖が長引き、国民の不満が高まる中、上院議員が民主党案に賛成するかどうか、可決した場合、大統領が尚も拒否するかどうか。
但し、民主党案が採用されたとしても、2月8日までの暫定予算であり、同じ問題が再度繰り返される可能性がつよい。
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