赤字が続き経営再建中のJDIは4月1日、筆頭株主であるINCJ（旧産業革新機構）とも連携しながら外部との提携交渉を行っていると発表した。総額1,100億円超の資本増強としていた。
2019/4/4 ジャパンディスプレイの動き
JDIは4月12日、台湾の電子部品メーカーなど3つのグループで構成する台中連合から800億円の金融支援を受けると発表した。
メンバー企業1社とは液晶ディスプレイに関する業務提携を、他の1社とは蒸着方式 有機ELディスプレイの量産計画に関する業務提携を行う。
現在の筆頭株主のINCJ（旧 産業革新機構 ）は、750億円の優先株の引き受けで Debt-to-equity を行うとともに、770億円の長期貸付で既存の債務（INCJが債務保証）を返済する。
合計で資本増強は1,170億円となる。（他に新株予約権付社債が180億円＋200億円あり、全て転換すると1,550億円になる。）
当面の資金繰り不安は解消する。同社では「国内拠点の統廃合を視野に入れている」としており、リストラも示唆した。
日本の官民ファンド、INCJ（旧産業革新機構）に代わり、台中連合が議決権の49.82%（転換社債の転換後は65.41%）を握る筆頭株主になり、日本の電機大手の事業を統合して誕生した「日の丸液晶連合」は外資の傘下で再建を急ぐことになる。
① 台中連合のSuwa Investment Holdings, LLCと 、800億円の出資契約を締結する。
1) Suwa Investment Holdings, LLC （出資比率は台湾紙の情報 6/18 新聞報道）
出資比率 台湾 TPK Holding （宸鴻集団） 41.8% 251億円 31.375% タッチパネル大手 Cosgrove Global 23.6% 142億円 17.75% 蔡一族の富邦金控が運用・管理する投資会社 中国 Harvest Tech Investment Management
（嘉実基金管理）34.5% 407億円 50.875% 中国最大の資産運用会社 Harvestグループ のプライベートエクイティ投資を行う運用会社 これまでは、下記4社とされていた。
台湾 TPK Holding （宸鴻集団） 〔今回出資〕 中国 Harvest Tech Investment Management
（嘉実基金管理）〔今回出資〕 China Silkroad Investmet
（中投絲路資本）敏実集団（Minth Group） 自動車部品メーカー
後の2社はApple問題（文末）の懸念で離脱したとされる。代わりに蔡一族 が加わった。
なお、Harvest Tech が中国政府の意向を受け、支援額引き下げを提案し、TPKが一部を肩代わりし、Appleが原資の一部を支援したと報道されている。
中国政府は過剰投資のリスクを嫌ったとみられている。
付記 4/23日経によると、台湾の部品メーカーの淳安電子（SOE）もメンバーであったが、Apple問題で撤退した。
JDIはAppleとの「密約」を隠していたが、2018/11にAppleが注文を半分に減らすと通達、
JDIは隠しきれずに交渉終盤に明らかにし、SOEは離脱した。
2) 出資
普通株式：420億円
新株予約権付社債：180億円+200億円 合計 380億円（うち最後の200億円は資金需要により判断）
総計：800億円用途は次の通り。
運転資金：380億円
R&D：92億円
設備投資：320億円（蒸着OLED量産 100億円、車載量産化 120億円、新事業投資 100億円）
② 台中連合の2社と事業提携契約を締結する。
TPK ：液晶ディスプレイに関する業務提携 （LCD Business Alliance Basic Agreement）
Harvest Tech Investment Management：蒸着方式 有機ELディスプレイの量産計画に関する業務提携
これまで、中台連合は、JDIの技術を活用して浙江省に有機ELパネル工場を建設することを計画しているとされていた。
計画は、第6世代の基盤を3万枚/月、6型パネル 400万台/月の工場の建設で、投資額が約5000億円で、資金は中国政府の補助金を活用する。
早ければ2019年中に建設を開始し、2021年の量産開始を見込む。
③ INCJ （旧 産業革新機構）による750億円のDebt-to-equityと長期貸付金770億円による負債借り換え
優先株 引受 750億円 Debt-to-equity
長期貸付金 770億円
合計 1,520億円
これにより、下記を返済
INCJの短期貸付金 200億円
劣後CB未償還残高 250億円
INCJの連帯保証債務 1,070億円なお、劣後特約付貸付 300億円は継続する。
以上により、同社の資本・負債は次のようになる。（単位：億円）
現状 今後 劣後特約付貸付金 300 劣後特約付貸付金 300 INCJ 短期貸付金 200 1,520 INCJ 長期貸付金 770 1,520 劣後CB 250 NCJ連帯保証債務 1,070 ④INCJ優先株 750 資本増強
当面 ①+④ 1,170
+② 1,350
+③ 1,550③Suwa CB-2 200 ②Suwa CB-1 180 ①Suwa出資 420 既存資本金 既存資本金
付記
Suwaからの出資は早くても6月になる見込みのため、JDIは4月18日、当面の運転資金として、INCJから200億円のつなぎ融資を受けると発表した。
同社の株主の変遷は次の通り。
当初 その後 2018/3 2019/3/1 今回
増資 全社債転換 Suwa Investment ー ー ー ー 49.82% 65.41% 産業革新機構→ INCJ 70% 35.58% 26.81% 25.29% 12.69% 8.75% ソニー 10% 1.78% 1.34% 1.26% 0.63% 0.44% 東芝 10% ー ー ー ー ー 日立 10% ー ー ー ー ー 日亜化学 ー ー 3.52% 4.13% 2.07% 1.43% 海外機関投資家計 ー ー 21.12% 69.32％ 34.79% 23.97% その他現行株主 ー 62.64% 47.21％ 合計 100% 100% 100% 100% 100% 100%
今回の決定には、次の問題がある。
１） 「日の丸液晶連合」は台中連合の傘下で再建を急ぐことになるが、米中の貿易摩擦が長引くなか、対米外国投資委員会（CFIUS）などが待ったをかける可能性がある 。
また、JDIが有機ELパネルの量産技術でApplied Materialsと協業しており、Harvest Tech との蒸着方式 有機ELディスプレイの量産計画に関する業務提携 を提案を米国が問題とする可能性がある。
2) Appleとの契約
JDIはAppleからの増産依頼により、白山工場を建設したが、資金の大半はAppleからの前受け金1700億円で賄った。
問題は、JDIと Apple の契約である。この前受金の契約には下記の条項がある。
・JDIは年間2億ドルまたは売上高の4％のいずれか高い金額を四半期ごとに返済する。
・JDIの現預金残高は300億円以上を維持する。
・上記2つの条項を守れなければ、Appleは、前受け金の即時全額返済、または白山工場の差し押さえを要求できる権利を持つ。
返済原資は貸し手であるAppleからの注文次第であることが問題で、Apple側の理由で注文が減ると、 たちまち返済原資に行き詰まる。
今回の中台連合の出資800億円も、Appleが注文を減らせば、返済不能となり、Appleに流れることとなる。
中台連合の要求に基づいて、2019年以降の返済減額を訴えるため、INCJの志賀会長と経済産業省幹部の2人がApple本社へ乗り込んだが、3月23日に事実上のゼロ回答があった とされる。
今回、出資が決まったのは、Appleとの間で返済繰り延べの合意があったとされるが、報道では、債務残高約 1,000億円について2019年度返済分の一部を2020年度に繰り延べるというだけで、「トリガー条項」はそのまま残るという。JDIの今後はApple からの注文次第で、Appleが「生殺与奪」の権利を握ったままである。
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