トランプ大統領　弾劾の状況　-3

「ウクライナに関する政策決定の会議から5月以降は外されていた」
トランプ氏周辺が政策を決める仕組みは「間違っている」

議会侮辱罪に問われる恐れ

11月末の感謝祭までに下院が大統領を弾劾訴追し、上院では週6日のペースで弾劾裁判の審議を行い、クリスマスまでには終結するとの見通しを示した。

上院は共和党53、民主党系 47で、弾劾に必要な2/3 には上院から20名の賛成が必要で、否決されると見ている。

自身が10/11に上級顧問を辞任した理由について、駐ウクライナ米大使の解任を巡るポンペオ国務長官の対応への不満を挙げた。
「政敵に打撃を与える情報を外国政府に求めることに当惑した」

同氏はウクライナとの対応で直接の関与はなかったものの、パイプ役を果たしていたとみられる。

米下院委員会は10月10日、ペリー長官に、ウクライナとのやりとりに関する文書を18日までに提出を命じる召喚状を出した。

長官は16日公開のインタビュー記事で、ウクライナでの汚職疑惑をめぐり、トランプ大統領の指示で大統領のジュリアーニ弁護士に連絡を取ったと述べていた。

10/18　後任にダン・ブルイエット副長官を指名

米大統領の弾劾調査で中心的役割を担ってきた民主党のElijah Cummings議員が68歳で死去

下院は、民主党 234、共和党 198、無所属 1 （共和党離党）に。　欠員 2 （他に、9/23 共和党議員が辞職）

トランプ氏とジュリアーニ顧問弁護士が米国内の選挙問題をウクライナ側との会談に持ち込んだと述べた。

トランプ大統領がウクライナ政策については顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長と直接話すよう5月下旬の米政府高官との会議で指示した。これを受け、大統領が米外国政策を民間人に任せているとの懸念が高まった。

大使自身に加え、ペリー・エネルギー長官とボルカー・ウクライナ担当特別代表（当時）はトランプ大統領の指示に失望したが、それでも命令に従った。

その後、「メディアが曲解した」と否定する声明を発表

合衆国憲法には、大統領が外国政府から金品を受け取ることを事実上禁止する条項がある。サミットはこの条項に抵触することを避けるため、利益なしの「実費で」開催される。

10/19 トランプ大統領がツイッターで白紙還元を表明、メディアと民主党がうるさいからと。

I thought I was doing something very good for our Country by using Trump National Doral, in Miami, for hosting the G-7 Leaders.
It is big, grand, on hundreds of acres, next to MIAMI INTERNATIONAL AIRPORT, has tremendous ballrooms & meeting rooms, and each delegation would have its own 50 to 70 unit building.
Would set up better than other alternatives.

I announced that I would be willing to do it at NO PROFIT or, if legally permissible, at ZERO COST to the USA.

But, as usual, the Hostile Media & their Democrat Partners went CRAZY!

Therefore, based on both Media & Democrat Crazed and Irrational Hostility, we will no longer consider Trump National Doral, Miami, as the Host Site for the G-7 in 2020.

We will begin the search for another site, including the possibility of Camp David, immediately. Thank you!