ジョンソン首相は次の日程を考えた。

10月28日　総選挙前倒しを下院で採決、10月31日の離脱は延期 　

11月6日までに離脱合意案を議会で成立 　「週末も含めて関連法案の審議や採決にあてる」

11月6日　議会解散 　（法案が成立しない場合、政府の離脱案か労働党の離脱案かの選択になる。）

11月15日 or 11月30日にEU離脱　（法案が成立しない場合は、総選挙で過半数を取って成立させ、2020年1月中に離脱）

12月12日　総選挙

2019/10/26 英首相、12月12日総選挙を提案　

10月28日、議会で総選挙前倒しの採決が行われた。

下院の任期は法律（Fixed-Term Parliament Act）で固定化されており、解散総選挙には、下院（定数650）の3分の2以上 (434) の賛成が必要だが、賛成は299にとどまった。反対70で、多くが棄権した。
ジョンソン首相の総選挙の提案が否決されるのは9月4日、10日に続き3回目。

最大野党・労働党のコービン党首は24日遅く、EUが離脱期限の延期を認めるかどうか見てから判断したいとした上で、「合意なき離脱の可能性が排除されるなら、われわれは総選挙を全面的に支持する」と語った。「私は前回の選挙以降ずっと解散総選挙を求めている。この国の社会的不正義を正すために必要だからだ。でも合意なき離脱は除外されなくてはならない」と述べた。

しかし、今回、EUが離脱期限の延期を認めたが、総選挙の時期（12月12日）が好ましくないと主張した。
　　①大学が休みに入り、学生が故郷に帰るため、労働党を支援する多くの学生が投票しない。
　　②寒いため、またクリスマス前のため、老人が投票しない。
合意なき離脱の除外がなければ支持できないとしており、首相は信用できないとしている。

ジョンソン首相は採決後、「EU離脱を実現するため、12月12日の総選挙のための法案を出す」と述べ、総選挙にこだわる姿勢を示した。29日にも法案を審議する。
この法案 (単純過半数で解散総選挙が認められるようにする修正法案)は今回限りのもので、議会任期固定法に縛られず、一般の法案と同じ位置づけで、過半数の賛成で可決される可能性がある。

保守党は過半数を割っており、他党からの賛成が必要である。

少数野党の自由民主党とスコットランド民族党はこの日の議会で、12月9日に総選挙を実施する案を示した。今後、両党と政権の間で、総選挙実施に向けて何らかの妥協が成立する可能性もある。

両党はBrexitを中止することを綱領に選挙を戦おうとしており、解散までの間に離脱案が通ってしまうことを防ぐことを目的とする。
議会の解散から総選挙の投票日までに、平日が少なくとも計25日は必要だと定められている。解散日を早めるのが狙い。
労働党の12月12日を理由とする反対を防ぐことにもなる。

しかし、12月9日総選挙案は、下院と上院を通し、女王の裁可を得るのに時間が少なすぎる。
（法案を上下両院で通過させた後、11月1日午前0時1分までに女王の裁可を得なくてはならない。）