修正 米政府、香港製品に原産地「中国」表示を義務付けるが、中国本土の関税率適用せず
米政府は8月11日、米国が輸入する香港製品に対し、9月26日から中国本土と同じ関税率を適用すると発表した。
米中貿易戦争でトランプ政権が発動した年間輸入総額3700億ドル（約39兆円）相当の対中制裁関税も上乗せする。
米国の対中制裁関税：
当初 2019/8/23 発表 2019/10/11 2019/12/13 ①～③
2500億ドル① 340億ドル 2018/7/6 25% 2019/10/1 30%予定
（→10/15に延期）
引き上げ延期
（25%維持）25%据え置き ② 160億ドル 2018/8/23 25% ③ 2000億ドル 2018/9/24 10% →2019/5/10 25% ④ 3000億ドル 一般 1200億ドル 2019/9/1 10% 9/1 15% → 7.5%に引き下げ 消費財 1600億ドル 2019/12/15 10% 12/15 15% 予定 → 発動見送り 2020/1/17 米中「第一段階貿易合意」に署名
米国の税関・国境警備局は8月11日、香港で製造され米国に輸出する商品はすべて9月25日から「Made in China」のラベルを貼り、原産地は中国と表明しなければならないと発表した。
「1997年6月に香港の主権が中国に返還されたとしても、香港で生産された製品は引き続き「Made in Hong Kong」のラベルを貼るべきとしていたが、今後は「Made in China」に変えなければならない」としている。
新たなマーキング（荷印）の実施のため、移行期間が認められる。
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トランプ大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。
「香港は今後、中国大陸と同様に扱われる。特別な恩恵も、特別な経済的待遇も、注意が必要な技術の輸出もなくなる」と述べた。
2020/7/17 トランプ大統領、香港に対する優遇措置廃止の大統領令に署名、香港自治法にも署名
米国では「一国二制度が守られる 」という前提のもと、香港返還と同時に香港に対し通商や投資について中国本土とは異なる優遇を認める米国 ・香港政策法 （United States-Hong Kong Policy Act）の効力が発生した。
貿易面では、WTO協定上の独立した関税地域とみなし、香港からの輸入関税はゼロに近い。
「香港の国際金融センターとしての役割を支援する」とし、「米ドルと香港ドルの自由な交換」を認めている。
その他、多数の優遇が認められた。
2020/6/1 トランプ大統領、香港への優遇措置撤廃へ
今後は、特別扱いを廃止し、香港製品の原産地を「中国」と表示することを義務付け、中国本土と同率の関税を適用する。
なお、2020/1-6の米国の中国からの輸入は 1939億ドル、これに対し香港からは56億ドルに過ぎない。（2019年はそれぞれ 2,371億ドル、23億ドル）
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