バイデン大統領は1月25日、政府調達で米国製品を優先する 「バイ・アメリカン」法の運用を強化する大統領令に署名した。
Executive Order on Ensuring the Future Is Made in All of America by All of America's Workers
Buy American Act は米国で国内産業の保護・生産奨励を目的として、自国製品の優先購入などを義務付けた法律で、大恐慌下の1933年に、連邦政府が物資の購入契約又は公共建設の委託契約を締結する場合に、米国製品の購入又は米国製資材の使用を連邦政府に義務づけるものが最初。
「米国製 」は米国産品の比率が50％以上のもの。
次の場合は適用除外①公共の利益に反する場合、
②米国製品価格が外国製品より6％以上高く 、当該米国製品を調達することが「不合理」とされる場合、
③当該製品が米国内で入手不可能な場合等。
米国がGATT/WTOのGPA（政府調達協定）を締結したため、連邦政府に関しては同協定の締約国に対する適用が除外されている。
また、NAFTAや二国間自由貿易協定を独自に結んだ国なども除外される。
今回、「バイ・アメリカン」法の運用を強化する。
・ Directs agencies to close current loopholes in how domestic content is measured and increase domestic content requirements.
「バイ・アメリカン条項」で政府調達で一定比率以上の米国製品を使うよう求めているが、 従来認められてきた適用除外を最小限に減らし、運用面の抜け穴をふさぎ、調達条件となる米国製の要件を引き上げる。
(i) "component test" で米労働者が製造に寄与した付加価値を考慮
domestic content is measured by the value that is added to the product through U.S.-based production or U.S. job-supporting economic activity(ii) 国内比率の引き上げ
(iii) 外国品使用が可能な場合の内外価格差の引き上げ
・ Appoints a new senior leader in the Executive Office of the President in charge of the government's Made-in-America policy approach.
・ Increases oversight of potential waivers to domestic preference laws.
ホワイトハウス内の米行政管理予算局に担当ポストを設け、米国製品を優遇する政策を省庁横断で進める 。
・ Connects new businesses to contracting opportunities by requiring active use of supplier scouting by agencies.
全米のネットワークManufacturing Extension Partnershipを活用し、省庁が必要とする製品を生産できるメーカーを探すのに役立たせる。
・ Reiterates the President's strong support for the Jones Act.
米国内の地点間の物品の輸送を行う船舶は米国船籍で、1）米国人配乗、2）米国人所有、3）米国建造でなければならない、という法律。
・ Directs a cross-agency review of all domestic preferences.
各省庁は半年ごとにレビュー
政府の調達を通し、米国労働者をサポートするとしている。
大統領は署名に先立ち、記者団に対し「米国の製造業の活力が過去のものであるということを私は少しも信じない」と指摘。「米製造業は第２次世界大戦時における民主主義の兵器庫だった。そして現在では、米国の繁栄の原動力の一部でなければならない」と述べた。
「アメリカは将来に向けた競争で傍観者の立場を取ることはできない。われわれの競合相手は待ってはくれない」と指摘。「アメリカで将来がつくられることを確実にするため、われわれは今日の雇用だけでなく、明日の雇用と産業を勝ち取る必要がある」と述べた。
Remarks by President Biden at Signing of Executive Order on Strengthening American Manufacturing
バイデン政権の高官は、新型コロナウイルス流行によって重要な医薬品などの流通システムの弱点が明らかになったことを受け、米国のサプライチェーンを強化することがバイ・アメリカン政策の目標だと説明した。
バイデン大統領は1月25日、上記の他に次の大統領令を出した。
| トランスジェンダーの米軍入隊 許可 （トランプ大統領令の取消） |
Executive Order on Enabling All Qualified Americans to Serve Their Country in Uniform
トランプ大統領は2017年7月、トランスジェンダーが軍務に就くのを「いかなる資格」においても禁止すると表明し、8月に禁止指示文書に署名 、国防総省が2018年3月に従来の方針の見直しを決めた。 今回、ホワイトハウスは、「トランスジェンダーの軍人が、性自認を理由に除隊や分離される可能性はなくなる」との声明を発表した。 |
| コロナ懸念国からの入国禁止
（トランプ大統領令の取消） |
Proclamation on the Suspension of Entry as Immigrants and Non-Immigrants of Certain Additional Persons Who Pose a Risk of Transmitting Coronavirus Disease
今回、これを取り消すとともに、新たに南アを禁止対象に加えた。 サキ報道官は記者会見で「新型コロナの感染拡大が悪化し、感染力が強い変異種が拡大している。今は国際的な渡航制限を解除する時期ではない」と述べた。 |
1月26日の大統領令は次の通り。
| 差別対策 | Remarks by President Biden at Signing of an Executive Order on Racial Equity
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| 私営の刑事拘禁施設への依存を段階的に廃止 | Executive Order on Reforming Our Incarceration System to Eliminate the Use of Privately Operated Criminal Detention Facilities
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| ワクチン 接種 | Remarks by President Biden on the Fight to Contain the COVID-19 Pandemic
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