バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドル、日本円で220兆円を投入する新たな計画(American Jobs Plan ) を発表した。

財源として、増税を発表した。15年かけて今回のコストをすべて賄えるとしている。

現行で21％の法人所得税率を28％に引き上げる。各国が行っている税率引き下げ競争を米国は止める。

Tax Haven 国への本社移転で税回避するのを防ぐため、種々の対策を折り込む。世界的に事業展開する企業の利益に税率21％のミニマム税を適用するが、国別に計算することで、Tax Haven国での利益にも課税する。

2021/4/2　バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資

　5. 新規R&Dにインセンティブを与える。

　6. 化石燃料補助金からクリーンエネルギーへの投資の補助に。

　7. 企業の租税回避への対策の強化

法人税率の大幅引き上げには反対が強い。

バイデン大統領は4月７日、記者団から28％を下回る税率でも合意するつもりかと問われ、「進んで耳を傾ける。条件を付けずに臨む」と述べ、妥協に前向きな姿勢を示した。
最終的に25%程度で落ち着くとの見方が強い。

付記　　上記の3. 各国の税率引き下げ競争の停止に関して：

米財務省は5月20日、低税率で企業を誘致し税収を損なう結果を招く各国の税率引き下げ競争を終わらせることを目指したOECDの協議で、同国が法人税の国際的な最低税率として15％を提案したと発表した。

「法人税を巡る競争と法人税源浸食の圧力を終わらせるために多国間での取り組みが不可欠だ」とし、
「米財務省は15％が下限だとし、野心的な議論を続けて税率を引き上げていくべきだと強調した」ことを明らかにした。

上記の2の通り、米国企業の海外利益に21％の税率を課すとしている。

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バイデン米政権は別途、国際的な合意形成に向け、多国籍企業への課税に関する新たな提案を、デジタル課税とグローバルミニマム税に関するOECDの協議に参加する約140カ国に送付した。

提案文書が公表されていないが、関係者によると、この案ではそれぞれの国で上げた売上高の比率に基づき各国に課税権を配分することを呼び掛けている。
公式が一律に適用され、デジタル企業だけではなく、売上高の大きい「多国籍企業100社程度」が対象になるという。

法人税率の低い国での税逃れを防ぐため、共通の最低税率を導入することも改めて求めた。

トランプ前政権の「他国による米企業への課税拒否」方針を変更するもの。

経済協力開発機構（OECD）は2020年2月13日、多国籍企業への課税に関する新しい国際ルールが適用された場合、世界の法人税収の4％に相当する年1000億ドルの税収増が見込まれるとの試算を公表した。

2020/2/18　OECD、多国籍企業課税新ルールの影響の試算発表

トランプ前政権はデジタル税を巡る国際協議から撤退した。

2020/6/23 米、デジタル税を巡る国際協議からの撤退を示唆

トランプ前大統領は、各国によるデジタル税は米国企業に対する他国の不当な課税であるとの認識で、制裁関税を課すると主張していた。

2019/12/5　米、仏デジタル税に制裁関税検討

米通商代表部（USTR）は2021年1月7日、フランスが導入した「デジタルサービス税」への対抗措置として計画した制裁関税を巡り、発動を無期限で延期すると発表した。

2020/10/23　フランス、デジタル税を再開の付記