米連邦議会下院は1月9日、国際刑事裁判所（ICC）への制裁法案を可決した。
Illegitimate Court Counteraction Act （不正裁判対抗法）という法律で、国際刑事裁判所 (ICC) が特定の個人に対する告訴を捜査または追求する場合、ICC の職員および関係者に制裁を課すものである。
実際には、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発行した対抗措置になる。決定に関与した人物だけでなく、ICCに協力した同盟・有志国を含む外国の個人も米国に保有する資産が凍結される可能性がある。
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国際刑事裁判所（ICC）は2024年11月21日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアフ・ギャラント前国防相に対し、人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行した。
ICCは、パレスチナ自治区ガザ地区でネタニヤフ首相とギャラント前国防相が戦争手段として飢餓という戦争犯罪に刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠があると判断した。
さらに、食料や水、電気、燃料、特定の医療物資の不足がガザで民間人の一部の破壊をもたらす生活条件を作り出し、その結果、子どもを含む民間人の死亡をもたらしたと信じるに足る合理的な根拠があると判断した。
国際刑事裁判所（ICC）の所長は、赤根智子氏で、2024年3月11日に日本人として初めてICCの所長に選出された。1982年に検事に任官し、東京高検や最高検検事などを務めた。2018年には日本人として3人目となるICC裁判官に就任している。
司法機関であるICCには独自の警察や執行機関がないため、容疑者の拘束については、ICCに関するローマ規程締約国124カ国・地域の協力に依存している。ロンドンを拠点とするアラブ系ニュースメディア「ニュー・アラブ」によると、オランダ、アイルランド、カナダ、ノルウェー、南アフリカ共和国がICCに協力する意向を示したという。
イスラエル首相府は2024年11月21日に声明を発表し、「イスラエルは、ICCの虚偽で不条理な告発を全面的に拒否する。いかなる反イスラエルの決定も、イスラエル国家が国民を守ることを妨げることはない」と述べた。
米国のバイデン大統領は11月21日に声明を発表し、「イスラエルの指導者に対するICCの逮捕状発行は言語道断だ。イスラエルとハマスの間に同等性はない。われわれは、イスラエルの安全保障に対する脅威に対して、常にイスラエルとともに立ち向かう」と述べた。なお、イスラエルも米国もICCには加盟していない。
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Illegitimate Court Counteraction Act は、国際刑事裁判所（ICC）が特定の個人に対して捜査や起訴を行った場合、ICCの職員や関連者に対する制裁を課すもの。
下院の投票結果は下記の通り。
定員 435名
共和党 民主党 合計 欠員 賛成 198 45 243 反対 140 140 棄権ほか 21 30 51 計 219 215 434 1
共和党の Matt Gaetz は、未成年女性と性的関係をもった疑惑、情報が流出 2024/11/13に議員を辞職し、下院の調査無効と主張
上院も近く、採決する見通し。
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