米国務省のPompeo長官は7月15日、Huaweiなど中国のハイテク企業の従業員に対するビザ制限を発表した。「Huaweiのような中国のテクノロジー企業は、世界で人権侵害を行っている政権を物質的に支援している」と主張、そうした企業の特定の従業員に対してビザ制限を課すと表明した。
「当該の外国人の入国が、『米国の外交政策にとって深刻な悪影響を及ぼす可能性がある』と国務省が信じるに足る理由があれば、特定の従業員の米国への入国資格を認めない」としている。
Huaweiについては、新疆ウイグル自治区で反体制派を監視し、強制収容所を可能にする「中国共産党の監視国家の一機関」と位置づけ、「Huaweiとの取引は人権侵害者との取引になるという認識について、世界中の通信会社が検討しなければならない」と強調した。
Pompeo長官は2月15日の「ミュンヘン安全保障会議」で、Huaweiについて「中国情報機関のトロイの木馬だ」と危険性を主張し、5G通信網へのHuawei製品導入に傾く欧州側をけん制していた。
ビザ制限の対象とする従業員の氏名や人数は明らかにしなかった。
ポンペオ長官はHuawei以外のハイテク企業に対する制限も検討していると述べ た。「TikTok（中国のByteDanceが開発運営するモバイル向けショートビデオのプラットフォーム）であれ、他の中国のコミュニケーションプラットフォームやアプリやインフラであれ、当政権は、米国民の情報が中国共産党の手に渡る事態から国民を守る必要性を深刻に受け止めている」と語った。
Huaweiの広報担当者は、「Huaweiは中国政府から独立して業務を運営している。われわれは民間企業で、従業員が保有する企業だ。われわれの従業員のビザを制限するこの不公正で恣意的な行動にわれわれは失望している」と表明した。
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この前日の7月14日ににはトランプ大統領が、香港の民主主義弾圧目的とみなされている中国の措置に関連して、対中制裁を盛り込んだ法案と大統領令に署名していた。
またトランプ米大統領は、香港の自治を侵害した当局者の米資産凍結、ビザ発給停止や、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名し、成立させた。
（6月17日に、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に関わった中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名し、成立させている。）
2020/7/17 トランプ大統領、香港に対する優遇措置廃止の大統領令に署名、香港自治法にも署名
米政府機関が Huaweiなど指定企業の製品などを利用している企業と契約を行うことを禁止する2019年度国防権限法の第二弾は8月13日施行の予定だが、これの最終暫定規則を7月14日に官報で公表している。
また、次世代の通信規格「5G」をめぐってHuaweiの機器の使用を部分的に認めるとしていた英国に圧力をかけ、2027年までに排除させることに成功した。
2020/7/16 英国、次世代通信規格「5G」から Huawei 排除
中国政府やHuaweiに対して圧力をかけ続けている。
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