2025年3月アーカイブ

慶応技術大学医学部とワシントン大学保健指標評価研究所は3月21日、全国47都道府県の30年間の健康傾向の包括分析の結果を発表した。

Press release https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2025/3/21/250321-1.pdf

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を含む 371 の疾病・傷害および 88 のリスク要因について、日本および 47 都道府県における各種健康指標の1990年から2021年までの30年間の推移を詳細に評価した。

日本が世界に先駆けて経験している超高齢社会の健康課題を明らかにし、健康格差の縮小や疾病構造の変化への対応など、保健医療・社会政策における優先課題を科学的に提示している。

本研究成果は、Lancet Public Health に2025 年 3 月 21 日付けでオンライン公開された。

本研究で得られた知見：

１．日本の平均寿命は過去 30 年で 5.8 年延伸したが、健康寿命との差（何らかの健康問題を抱えて生活する期間）は拡大　　

	1990年	2021年	増減
平均寿命	79.4歳	85.2歳	+5.8歳
健康寿命	69.5歳	73.8歳	+4.4歳
差異＊	9.9年	11.3年	+1.4年
うち男性	8.7年	9.9年	+1.2年
女性	11.1年	12.7年	+1.6年

健康寿命（Healthy Life Expectancy）は健康上の問題が生活の質に与える影響を考慮した平均余命を示す指標。

平均寿命と健康寿命の差 ＝何らかの健康問題を抱えて生活する期間

本研究では、平均寿命に疾病・傷害の有病率と、その影響の程度を示す障害の重み付け（Disability Weight）を統合し、算出している。

健康寿命は、延伸したが、平均寿命と健康寿命の差（つまり、何らかの健康問題を抱えて生活する期間）は、9.9 年から11.3 年へと拡大している。男女別では、この差は女性で 11.1 年から 12.7 年に、男性で 8.7年から 9.9 年に拡大しており、いずれも増加傾向にある。

２．47 都道府県間の健康格差が拡大：平均寿命の地域差は 1990 年の 2.3 年から 2021 年には2.9 年に拡大し、
　特に男性で格差が顕著（3.2 年→3.9 年）。

３．認知症（アルツハイマー病など）が主要死因の第1 位に浮上

４．脳卒中や虚血性心疾患を含む主要疾病の死亡率低下が鈍化

５．糖尿病の状況が悪化、肥満のリスクも高まる

発表では、1990年、2005年、2015年、2021年の死亡率の順位を比較しているが、ここでは1990年と2021年を比較する。

　＊ COPDは慢性閉塞性肺疾患、肺の生活習慣病で、気管支炎や肺気腫などの症状を総称した病気

2021 年の主要死因は、アルツハイマー病を含む認知症（10 万人あたり 135.3 人）、脳卒中（114.9 人）、虚血性心疾患（96.5 人）、肺がん（72.1 人）、下気道感染症（62.3 人）。認知症は 1990 年の 6 位から 2021年には 1 位へと上昇した。

平均寿命の延伸は、脳卒中（1.5 年）、虚血性心疾患（1.0 年）、がん（1.0 年）、下気道感染症（0.8 年）の死亡率低下に最も起因し、これらが 7 割以上を占めた。

本研究は、日本の健康指標が長期的に向上している一方で、その改善ペースが鈍化していること、また地域間の健康格差が依然として解消されていないことを明らかにした。

また、認知症や糖尿病の増加、肥満やメンタルヘルスの悪化が顕在化しており、平均寿命と健康寿命の差が拡大してい る。

こうした状況を踏まえ、国や各地域における疾病負荷の軽減を目的とした保健活動（ヘルスプロモーション）の推進や、社会環境の整備が、これまで以上に求められ る。

INCJ（旧産業革新機構）は活動期限を2025年3月までと定めており、保有株の売却を進めている。

同社は3月14日にジャパンディスプレイ（JDI）の保有株をすべて売却したと発表した。これまで4,620億円の投融資をしており、1,547億円の損失が確定した。

支援決定 実投資額 回収額 損失 　 2011/8/31 2,000億円 　 　 2011/6/9　東芝・ソニーが携帯向け液晶統合、産業革新機構が出資 2016/12/21 750億円 　 　 2017/8/4 ジャパンディスプレイ、１千億円融資要請 2017/8/9 1,070億円 　 　 2018/6/26 200億円 　 　 　 2019/4/18 200億円 　 　 　 2019/8/7 200億円 　 　 　 2019/9/2 200億円 　 　 　 2025/3 　 3,073億円 　 売却完了、持株比率　0％ 合計 4,620億円 3,073億円 1,547億円

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JDIは、東芝、ソニー、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構が2012年春に中小型液晶パネル事業の統合会社として設立を発表したもの。
3社は10%ずつ出資、残り70%を産業革新機構が出資した。

当初は事業を拡大させ、2014年に株式を上場したが、中韓勢の参入で競争が激化した。2016年にも750億円の追加支援を決定するなどしたが、JDIは上場以来、一度も黒字化できず、株価も公募価格の900円を上回ることなく、現在は10円台で推移しており、INCJは当初想定した売却益を得られなかった。

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経営再建中のJDIは2020年1月31日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから最大1008億円の出資を受け入れる方向で最終契約を結んだと発表した。

いちごアセットは、日本開発銀行客員研究員やモルガン・スタンレー証券の株式統括本部長を務めたScott Callon 氏が2006年5月に設立した。社名の「いちご」は千利休が説いた茶人の心構え「一期一会」から採った。

2020/2/3　JDI、いちごアセットマネジメントと最終契約　　　

いちごアセットの2024年9月末時点で出資比率は 78.19%である。

その後、JDIはいちごアセットのもとで経営改革を進めているが、ディスプレイ事業は厳しさが増している。そのため、「世界初、世界ー」の独自技術での成長を狙っている。

JDIは2022年5月に、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成し、輝度・寿命を大幅に高める次世代OLED「eLEAP」の量産技術を確立した。

また2022年3月には、世界で初めて第6世代量産ラインにおいて、従来の酸化物半導体薄膜トランジスタと比較して電界効果移動度が 2～4 倍以上となるバックプレーン技術「HMO」の開発に成功しており、早期の量産化を目指している。

そのほかを加え、6つの「世界初、世界一」独自技術を持つ。

eLEAP （次世代OLED)%	environment positive（環境ポジティブ） Lithography with maskless deposition（マスクレス蒸着＋フォトリソ方式） Extreme long life, low power, and high luminance（超長寿命・省電力・高輝度） Any shape Patterning（フリーシェイプ・パターニング） 広発光領域でピーク輝度2倍または寿命3倍、フリーシェイプで明るく鮮明な画像を実現 OLED蒸着用マスクを使用せず、洗浄不要
HMO （High Mobility Oxide)	電界効果移動度が、従来の OS-TFT 技術と比較して 2倍以上となる高移動度酸化物半導体（HMO、High Mobility Oxide）技術 及び 4倍以上となる超高移動度酸化物半導体（UHMO、Ultra High Mobility Oxide）技術
メタバース （超高精細ディスプレイ）	圧倒的なリアリティと没入感 高い歩留りと安定した品質
AutoTech	EVに対応した統合コックピットの実現 HUDの進化による安全性の向上
Rælclear （透明ディスプレイ）	高い技術開発力により実現したバックライト無しで表示が可能な液晶ディスプレイで、電源や駆動回路、HDMIと組み合わせて作られた透過率84%を誇るモニターセット。 映し出された映像は、表と裏の両面からクリアに見ることが可能。
新技術・新商品・新事業	独自技術の用途拡大 課題解決型の新規事業

「世界初、世界ー」独自技術での成長のためにも、過去の遺産を処分する必要がある。

JDIは2023年2月10日、資本増強による財務基盤の抜本的改善ー成長戦略「METAGROWTH 2026」の加速化を発表した。

グローバルディスプレイ産業の市場環境が大変厳しい中、更なる事業モデル改革と収益向上の抜本策が必要不可欠

◼ 大幅資本増強と無借金化により、財務基盤を抜本的に改善し、成長戦略である「METAGROWTH 2026」を加速化
◼ 脆弱な収益構造の主たる原因は、当社がコモディティ競争に陥ったことによる既存商品の差別化の不十分さによるもの。即ち、当社が提供する独自の顧客価値の欠如
◼ 「METAGROWTH 2026」は、世界のトップテクノロジーカンパニーも認める、絶大なビジネスチャンス
◼ 「METAGROWTH 2026」の進化と深化を通じて当社の唯一無二の顧客価値を具現化し、収益基盤を飛躍的に強化

今回の資本増強の全体像

施策		下図	いちご債権	目的、効果
①	（2022/12）いちごから借入	２	280億円
②	親会社「いちご」からの200億円の新規借入金→INCJからの同額の借入金の弁済	１	+200億円	資金調達（いちごからの借入金合計額480億円）
③	2023/2/27 INCJが保有するA種優先株式のすべてを無償取得、消却	１		将来の希薄化の回避（A種優先株式は普通株式に転換可能
④	「いちご」がINCJより合計537億円の貸付金債権を譲受	２	+537億円	INCJからの借入金を完済
⑤	「いちご」によるJDIに対する150億円の債権放棄	２	-150億円	資本増強、完全無借金化に向けた借入金削減、財務基盤の強化
⑥	2025/3/14　INCJがJDIの普通株10百万株を市場で売却　持ち株ゼロ	３
⑦	「いちご」の貸付金債権の合計額867億円をデット・エクイティ・スワップ	３	計867億円	資本増強、完全無借金化、財務基盤の強化
⑧	新株予約権をいちごに割当て（総額1,736億円）をいちごに割当て	ー		資本増強、資金調達、「METAGROWTH 2026」による成長の加速化、財務基盤の強化

米連邦議会上院は3月14日、下院共和党が可決し上院に送ったつなぎ予算案を可決した。

これによって政府機関の閉鎖は期限の深夜を数時間後に控え、回避された。一方で、民主党内部では深刻な亀裂が生じている。　　

下院が法案を議決した時点で、上院民主党トップのシューマー院内総務は、民主党からいかなる意見も聞かずに予算案をまとめたなどと批判し、上院での可決を阻止する考えを明らかにした。

シューマー氏はその代わり、上院共和党に対して、民主党側が提示している30日間の予算案への協力を呼び掛けた。その間、両党が予算案について協議を行うという。

しかし、最終段階でシューマー院内総務は、政府機関の閉鎖は共和党のつなぎ予算案を受け入れるよりも米国にとって「はるかに悪い」と述べるとともに、「政府が機能を続けて、それを閉鎖させぬよう、票を投じる」と演説で表明した。

閉鎖に陥れば、ホワイトハウスと政府職員削減を主導する実業家Elon Muskに、どの機関をいつ再開するか決定する権限を与えることになると述べた。

投票では、共和党から1名反対したが、民主党系からシューマー院内総務など10名が賛成に転じ、62対38で可決した。（可決には60票が必要）

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	52	9	1	62
反対	1	36	1	38
合計	53	45	2	100

トランプ大統領による大胆な権力拡大にいかにして抵抗するかをめぐり、民主党内部では深刻な亀裂が生じている。