慶応技術大学医学部とワシントン大学保健指標評価研究所は3月21日、全国47都道府県の30年間の健康傾向の包括分析の結果を発表した。
Press release https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2025/3/21/250321-1.pdf
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を含む 371 の疾病・傷害および 88 のリスク要因について、日本および 47 都道府県における各種健康指標の1990年から2021年までの30年間の推移を詳細に評価した。
日本が世界に先駆けて経験している超高齢社会の健康課題を明らかにし、健康格差の縮小や疾病構造の変化への対応など、保健医療・社会政策における優先課題を科学的に提示している。
本研究成果は、Lancet Public Health に2025 年 3 月 21 日付けでオンライン公開された。
本研究で得られた知見：
１．日本の平均寿命は過去 30 年で 5.8 年延伸したが、健康寿命との差（何らかの健康問題を抱えて生活する期間）は拡大
1990年 2021年 増減 平均寿命 79.4歳 85.2歳 +5.8歳 健康寿命 69.5歳 73.8歳 +4.4歳 差異＊ 9.9年 11.3年 +1.4年 うち男性 8.7年 9.9年 +1.2年 女性 11.1年 12.7年 +1.6年
健康寿命（Healthy Life Expectancy）は健康上の問題が生活の質に与える影響を考慮した平均余命を示す指標。平均寿命と健康寿命の差 ＝何らかの健康問題を抱えて生活する期間
本研究では、平均寿命に疾病・傷害の有病率と、その影響の程度を示す障害の重み付け（Disability Weight）を統合し、算出している。
健康寿命は、延伸したが、平均寿命と健康寿命の差（つまり、何らかの健康問題を抱えて生活する期間）は、9.9 年から11.3 年へと拡大している。男女別では、この差は女性で 11.1 年から 12.7 年に、男性で 8.7年から 9.9 年に拡大しており、いずれも増加傾向にある。
２．47 都道府県間の健康格差が拡大：平均寿命の地域差は 1990 年の 2.3 年から 2021 年には2.9 年に拡大し、
特に男性で格差が顕著（3.2 年→3.9 年）。
３．認知症（アルツハイマー病など）が主要死因の第1 位に浮上
４．脳卒中や虚血性心疾患を含む主要疾病の死亡率低下が鈍化
５．糖尿病の状況が悪化、肥満のリスクも高まる
発表では、1990年、2005年、2015年、2021年の死亡率の順位を比較しているが、ここでは1990年と2021年を比較する。
＊ COPDは慢性閉塞性肺疾患、肺の生活習慣病で、気管支炎や肺気腫などの症状を総称した病気
2021 年の主要死因は、アルツハイマー病を含む認知症（10 万人あたり 135.3 人）、脳卒中（114.9 人）、虚血性心疾患（96.5 人）、肺がん（72.1 人）、下気道感染症（62.3 人）。認知症は 1990 年の 6 位から 2021年には 1 位へと上昇した。
平均寿命の延伸は、脳卒中（1.5 年）、虚血性心疾患（1.0 年）、がん（1.0 年）、下気道感染症（0.8 年）の死亡率低下に最も起因し、これらが 7 割以上を占めた。
本研究は、日本の健康指標が長期的に向上している一方で、その改善ペースが鈍化していること、また地域間の健康格差が依然として解消されていないことを明らかにした。
また、認知症や糖尿病の増加、肥満やメンタルヘルスの悪化が顕在化しており、平均寿命と健康寿命の差が拡大してい る。
こうした状況を踏まえ、国や各地域における疾病負荷の軽減を目的とした保健活動（ヘルスプロモーション）の推進や、社会環境の整備が、これまで以上に求められ る。
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