2012年6月アーカイブ

日本原子力発電敦賀原発1号機など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。

福島第一の1-4号機は2012年4月19日付で「廃止」となっている。

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全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が3月27日、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。
政府が新しいエネルギー基本計画を策定する前の6月をめどに原発に頼らないエネルギー政策をまとめ、政府に提言する方針。

現在のメンバー
　　 民主党　 近藤 昭一（衆議院議員）、 逢坂 誠二（衆議院議員）
　　 自民党　 河野 太郎（衆議院議員）、 長谷川 岳（参議院議員）
　　 公明党　 加藤 修一（参議院議員）
　　 みんなの党　 山内 康一（衆議院議員）
　　 日本共産党　 笠井 亮（衆議院議員）
　　 社民党　 阿部 知子（衆議院議員）（事務局）
　　 新党きづな　 斎藤 やすのり（衆議院議員）

発足趣意書では、① 超党派で原子力政策の大転換をはかる、②　原発ゼロへの国民の思いの受け皿となるとし、
具体的政策として、① 原発依存ゼロ、② 再処理ゼロ、③ 再生可能エネルギーへの大胆な転換を挙げた。

原発ゼロの会は6月27日、政策提言を行った。

　　詳細は　河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり(2012/6/27) 「原発ゼロの会　政策提言骨子」　

政策提言骨子の概要

SK E＆Sは、両社から計2億6000万ドルで、両ガス田の権益37.5％を取得する。
更に、今後十分な埋蔵量があると確認されれば、6000万ドルを払って権益比率を49.5％まで拡大する権利が契約に含まれている。

また、2014年に開始される事前基本設計と基本設計(FEED)の費用を9000万ドルまで負担する。
その上で、一定の実績が上がった場合、最初のLNGの代金として両社に1億1000万ドルまでを払う。

この結果、投資規模は最大で5億2000万ドルとなる。

SKでは同ガス田の開発に成功すれば、LNGに液化処理した上で、韓国への輸入を見込んでいる。

これにより、各社の参画比率は以下の通りとなる。

Company 現状(%) 第1期(%) 最終(%) ConocoPhillips* 60.0 37.5 30.3 Santos 40.0 25.0 20.2 SK E&S  - 37.5 49.5

*Operator

Caldita ガス田とBarossaガス田は、オーストラリア北部のダーウィン沖300キロにある。

Santosでは、今回の取引は両ガス田を商業運転にもっていくために行ったとし、今後も保有資産の商業運転のために戦略的パートナーをつくっていきたいとしている。

中国は福島第１原発の事故を深刻に受け止め、原発や関連施設の安全検査を実施し、この間はエネルギー政策における原発の位置づけを再検討するため、原発新設の審査などを見合わせていた。

日本原子力産業協会の「世界の原子力発電開発の動向」では中国の2012年1月1日現在の中国の状況は以下の通りとなっている。

運転中	14基	1,194.8万kw
建設中	30基	3,329.9
計画中	26基	2,817.5
合計	70基	7,342.2

計画中のものが全て完成すると、能力は現在の6倍にもなる。

現在稼働中と建設中の原発は以下の通り。

2007/5/24　中国・田湾原子力発電所　1号機商業運転、2号機 試運転開始

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2009年7月13日午後の参議院本会議で、脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃し、本人の意思表示がなくても家族の承諾で提供を可能とする臓器移植法改正案（Ａ案）を賛成多数で可決、成立した。

これにより15歳未満の子どもが家族の同意で臓器提供ができるようになった。

2009/7/13　臓器移植法改正案 成立

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2011年4月に、改正臓器移植法に基づき15歳未満で初めて脳死移植が行われた。

交通事故で関東甲信越地方の病院に入院していた少年が4月12日に頭部外傷で脳死と判定され、13日朝に臓器が摘出され、提供された臓器の移植手術が全国５病院で行われた。

心臓	10代の男性	大阪大
肝臓	20代男性	北海道大
片方の腎臓	60代男性	東京女子医大
片方の腎臓と膵臓	30代の女性	藤田保健衛生大（愛知県豊明市）
両肺	50代女性	東北大

心臓については、「18歳未満から提供された心臓の移植は、待機患者として登録した時点で18歳未満だった人を優先する」との厚労省の新選択基準が初めて適用された。

2011/4/18　15歳未満で初の脳死移植　

経産省は6月5日、「世界の石油化学製品の今後の需給動向」（対象期間2003～2016年）を発表した。
毎年発表しているが、昨年は発表されなかった。

• 「世界の石油化学製品の今後の需給動向」（対象期間２００３～２０１６年）について(PDF形式：125KB)
   
• 世界の石油化学製品の今後の需給動向(PDF形式：419KB)
   
• 国別データシート(PDF形式：634KB)
   
• 世界の主要石油化学プラント（既存及び２０１６年までの新増設計画）(PDF形式：365KB)
   
• 商品別集計データ表(PDF形式：457KB)

各製品の状況及びそのうちの中国の状況は以下の通り。

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三菱化学は6月11日、鹿島事業所の基礎石油化学事業の構造改革を発表した。

１）鹿島第1エチレンプラント及び第1ベンゼンプラントの停止（2014年の定期修理時に停止）

　　　生産能力（非定修年、千トン/年）

		現 在	停止後
エチレン	1E	390	0
	2E	490	540
	計	880	540
ベンゼン	1Bz	90	0
	2Bz	180	180
	計	270	180

２）これに伴う主な設備対応

　・鹿島第2エチレンプラントの増強　(+5万トン/年）
　・OCU設備（プロピレン年間生産能力15万トン）の稼動維持に向けた設備対応
　・事業所内の配管整備

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鹿島の第一エチレンは1970年（三菱油化時代）に能力300千トンでスタートした。信越化学のPVCの鹿島進出などがこれに貢献した。

第二エチレンは1992年（三菱油化時代）に能力326千トンでスタートした。
三菱油化は1980年代後半にスチレンモノマーの輸出で膨大な利益を上げたが、同社は高騰した株価の下で時価発行で増資し、設備増設を行った。その後のSMなどの輸出価格の下落で増設分が足を引っ張ることとなった。

三菱油化と三菱化成が合同した三菱化学は、旧油化の鹿島、四日市、旧化成の水島の３エチレンセンターをそのまま維持してきたが、2000年央からオレフィン及び誘導品の輸出を行うことが厳しくなること、さらには2004年の主要石化製品における大幅な関税の引き下げ等により今後より一層内需の伸びが期待できないことから、エチレン生産体制の見直しを行うこととし、2001年１月に、四日市事業所のエチレンプラント及びＥＧ、ＥＯ設備を停止した。

三菱化学の生産能力　　2001/1　　　　　　　単位：千T/Y

	製品名	スタート	能力(現状）	能力(集約化後）	2011/12末 定修無し
エチレン	四日市 水島 鹿島No.1 鹿島No.2 計	'68/3 '70/7 '70/11 '92/6	270 　　　　　450 　　　　　375 　　　　　453 　　　　1,548	0 　　　　　450 　　　　　375 　　　　　453 　　　　1,278	0 494 390 490 1,374
EG	四日市 鹿島 計	'81/8 '92/6	85 　　　　　267 　　　　　352	0 　　　　　267 　　　　　267
EO	四日市 鹿島 計	'81/8 '92/6	111 　　　　　257 　　　　　368	0 　　　　　257 　　　　　257

　　注：エチレン生産能力は、定期修理実施年のもの

水島地区では三菱化学と旭化成は2011年4月から両社エチレンセンターの統合・一体運営のため、両社共同出資による有限責任事業組合（LLP）の運営を開始した。

設備能力削減については将来の需要をみて統合会社で柔軟に判断するが、最終的にはいずれか1基を休止する。

2011/3/1 　三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合のためのＬＬＰ設立　

この結果、三菱化学の単独のエチレン設備は鹿島第二エチレン1基のみとなる。

なお、2007年12月に鹿島事業所第２エチレンプラントにおいて、火災事故が発生し、協力会社従業員４名が亡くなっている。

2007/12/24　三菱化学鹿島事業所　火災事故

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三菱化学は塩ビ事業撤退、スチレン事業撤退、ナイロン事業売却、テレフタル酸事業の国内撤退とグローバル化など汎用品を中心とした事業の整理・縮小を進めている。

2008/11/28		三菱化学、ABS事業から撤退
2009/2/24		三菱化学、テレフタル酸事業の事業構造改革
2009/4/13		三菱化学、PSとPVC事業から撤退
2009/6/1		三菱化学の石油化学事業再構築
2010/3/3		三菱化学、DSMとの高機能樹脂事業における事業交換契約に合意

鹿島事業所でも構造改革を進めている。　

・　PS事業撤退に伴うスチレンモノマー停止

・　EOセンター化
　　　2008/7/31 三菱化学鹿島のEOセンター

・　エチレンカーボネート増強

三菱化学は6月8日、鹿島事業所で、リチウムイオン二次電池等の原料として使われるエチレンカーボネート（炭酸エチレン）の生産能力を増強 すると発表した。

同社は2007年に鹿島事業所でエチレンカーボネートの生産を開始したが、今回、現行能力 3,000t/y を2013年9月に8,000t/yに増強する。

同社はリチウムイオン二次電池の主要4材料（電解液・負極材・正極材・セパレータ）すべてを取扱う世界唯一の企業で、それぞれの原料についても進出している。

2010/9/13　三菱化学、リチウムイオン二次電池用負極材の製造能力増強

・　ポリプロピレン

三菱化学子会社の日本ポリプロは2009年9月に最新鋭の技術で鹿島に300千トン設備を新設した。
なお、これに伴い、2011年に鹿島の90千トンプラントとチッソ（千葉）の79千トンプラント、合計169千トンを停止した。

これに加え、鹿島の電解およびVCMの構造改革も進めている。今後、電解とVCMの能力削減が行われる。

2011年12月に下記の発表があった。詳細は引き続き協議する。

１）鹿島電解および鹿島塩ビモノマーの運営について
　　　旭硝子、ＡＤＥＫＡ、カネカの３社が、鹿島電解及び鹿島塩ビモノマー両社への出資を引き揚げる。
　　　信越化学および三菱化学が出資を継続し、信越化学の子会社として運営を行う。

２）鹿島電解のバース設備について
　　　鹿島電解より分離し、新会社を設立し、運営を行う。

2011/9/19 鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築

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三菱化学が今後進めるべきものは、ポリオレフィンの構造改革である。

同社が中心となる日本ポリエチレンは三菱化学（鹿島と水島）、東燃化学（川崎）、昭和電工（大分）、旧新日本石油精製（川崎）に、同じく日本ポリプロは三菱化学（鹿島と水島）、東燃化学（川崎）、丸善石油化学（千葉）と東ソー（四日市）[いずれも旧チッソのPP工場〕のエチレンセンターにそれぞれプラントを持っている。

前者は日本ポリケムとJPO、後者は日本ポリケムとチッソの事業統合によるものだが、一部プラントの停止はあるものの、小規模のものを含め、各エチレンセンターの工場がそのまま残っている。

狭い日本でそんなに多くの工場を持つ必要はなく、合理的でない。真の事業強化のためなら、小規模工場を廃止して、大規模工場に集中すべきであるが、PE、PPの停止はエチレンの停止につながるため、恐らくエチレンメーカー側の了承なしには停止できないこととなっているものと思われる。

逆に言えば、PE、PPが三菱化学の傘下に入った結果、存立が保証され、エチレンの構造改革が進まないこととなっている。

付記　　日本ポリエチレンと日本ポリプロは6月29日、川崎の1系列ずつを2014年4月に停止すると発表した。

日本ポリエチレン　HDPE製造設備の停止

工場　川崎市川崎区（千鳥地区）　　
　　　　旧 東燃化学
設備　HDPE　第二系列（スラリー法）
能力　5.2万トン/年

日本ポリプロ　　PP製造設備の停止

工場　川崎市川崎区（千鳥地区）　　
　　　　旧 東燃化学
設備　PP　第3系列（バルクー気相法）
能力　8.9万トン/年　　旧東燃化学のプラントはゼロとなる。

東燃化学は三菱化学と日本ポリケムをつくっていたが、東燃化学はPEでは日本ユニカーにも参加しているため、
日本ポリエチレン設立時に公取が承認せず、この結果、東燃化学は離脱し、PEとPPプラントを三菱化学に譲渡したもの。 （HDPEは東燃化学が昭和電工より譲り受けた）
 
 

資源エネルギー庁は6月18日、 経済産業省が、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布したと発表した。

（１）調達価格・調達期間

2012年度の価格・期間（2012年7月～13年3月末まで）を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めた。

調達価格等算定委員会の意見書

買取価格(円) 買取 期間 税込み 税抜き 太陽光 10kw以上 42.00 40 20年 未満 ≒家庭用 * 42.00 42 10年 風力 20kw以上 23.10 22 20年 未満 57.75 55 地熱 1.5万kw以上 27.30 26 15年 未満 42.00 40 中小水力 1000kw～ 30,000kw 25.20 24 20年 200kw～ 1000kw 30.45 29 200kw未満 35.70 34 バイオマス メタン発酵ガス化 　・下水汚泥 　・家畜糞尿 40.95 39 20年 未利用木材 33.60 32 一般木材 (パーム椰子殻含） 25.20 24 廃棄物系(除木質） 　・一般廃棄物 　・下水汚泥 17.85 17 リサイクル木材 13.65 13

*太陽光発電のうち、住宅用に相当する10kw未満については、全量買い取り方式ではなく、現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。これのみ、消費税非課税となっている。

2012/4/26    自然エネルギー買取価格　

付記

このうち、風力は天候によって発電量が変わるため、利用者に届ける電力が安定しなくなるとして、風力だけは買い取り枠が設けられている。風力発電のための送電網が整わず、枠を増やせない

電力会社は計約430万キロワットの買い取り枠を設けている。中部、関西の３電力はそもそも風力発電に向いた場所が限られていて、枠を設けていない。
枠を設けている各電力が買い取る予定の風力発電は約300万キロワットで、枠の７割に達している。
北海道電力は56万キロワットの枠のうち52万キロワットが埋まった。東北電力は今年初めに30万キロワット分を新たに募集したところ、買い取り枠の約3倍の324万キロワット分の応募が殺到し、断らざるを得ない。 (2012/7/1 朝日新聞から）

本年度（今年7月から来年3月末まで）の再生可能エネルギー賦課金単価を、0.22円/KWhと定めます。
なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭（電気の使用量300KWh/月、電気料金7,000円/月）の負担水準は、全国平均で87円/月になります。

（注）太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、１ヶ月の標準家庭の電気使用量である、300KWhを単純に乗じると、以下のとおりとなる。

北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州	沖縄
75	78	84	99	78	81	99	105	111	99

 上記は発表文そのものだが、極めて分かり難く、不親切である。

河野太郎ブログ ごまめの歯ぎしり　 「エネ庁のミスリード」（2012年06月20日）は以下の通り述べている。

「 あきらかにエネ庁は、意図的に、誤解を生み出し、新制度への反対勢力をつくり出そうとしている。
  原子力ムラ、電力ムラの住民は、まだまだ元気だ。」

賦課金の実態は以下の通り。

	従来の制度	今回の制度
制度	太陽光発電の余剰電力買取制度	再生可能エネルギー固定価格買取制度
賦課金	太陽光発電促進付加金	再生可能エネルギー賦課金
賦課金単価	各電力会社の前年の買取実績	全国一律（本年度は 0.22円/KWh）
賦課時期	前暦年分を当年度に	当年度分を当年度に

この結果、本年7月～来年3月は、昨年分の太陽光発電促進付加金と本年分の再生可能エネルギー賦課金の両方が賦課されることとなる。

上の各電力会社の単価はいずれも、電気の使用量300KWh/月の標準家庭のため、本年分の再生可能エネルギー賦課金は66円/月であり、差額は昨年分の太陽光発電促進付加金である。

因みに、東京電力の昨年分の太陽光発電促進付加金は0.06円であり、
（0.06+0.22）円/KWｈx 300KWh/月＝84円/月となる。

本年1-6月分の太陽光発電促進付加金徴収が終わると、その後は全国一律の再生可能エネルギー賦課金のみとなる。

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なお、河野太郎ブログ ごまめの歯ぎしり　「霞ヶ関は東電から電気を買わない」（2012/6/7)は次のように記している。、

「驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つ もない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。
 それだけ東京電力の電気が高いということか。」

　　SYRIZAは共産党から分裂した左派小集団が2004年に選挙対策で寄り集まったもの。
　  独立ギリシャ人：新民主主義党（ND)の議員が『反緊縮財政策』を掲げて2012年2月に立ち上げた。

ボーナス議席を加え129議席を獲得した新民主主義党による組閣作業は18日に始まった。

以前の連立与党の全ギリシャ社会主義運動と合わせると162議席となり、過半数を超えるが、親欧州派で17議席を持つ民主的左翼を連立に加え、179議席とした。
過去に政権を担ってきた両党への国内の反発は強く、反緊縮派を取り込み、政権基盤を安定化させるのが狙い。

民主的左翼は緊縮策の2017年までの段階的撤回を主張している。

6月21日に新政権の閣僚による就任宣誓式が行われ、3党連立政権が正式に発足した。

新たに発足した内閣は、外相、国防相などは新民主主義党が占める。他の2党は閣外協力となったが、両党はそれぞれが推薦する人物を入閣させた。
財務相には国内大手ナショナル銀行のラパノス取締役会議長が決まったが、6月25日病気のため辞退した。

 付記　財務相には経済学者のストゥルナラス氏が決まった。

ギリシャは2月にユーロ圏とIMFから1300億ユーロの支援策を受けることで合意した。
　　2012/2/23　ギリシャ第二次支援決定　

しかし、2度にわたる総選挙で、支援の条件となる改革が停滞しており、来月にも手元資金が枯渇する。

支援を受けるには、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、IMFの合同調査団「トロイカ」の承認が必要で、「トロイカ」は7月2日以降にアテネを訪問し、ギリシャが進めている改革について進展状況を点検する。

6月2日から休載していましたが、本日から再開します。（本日は3件）
引き続きよろしくお願いします。

脊柱管狭窄症の手術で入院していました。パソコン持ち込み禁止のため、休載しました。

休載中に発生した事態については、追って順次掲載します。

入院中、Daniel Yerginの「The Quest: Energy, Security, and the Remaking of the Modern World」を読んだ。
（邦訳は「探求 ー エネルギーの世紀」）

Daniel Yerginはエネルギー問題の世界的権威で、全世界で大ベストセラーとなった「The Prize: The Epic Quest for Oil, Money & Power」（邦訳「石油の世紀」）でピュリツァー賞を受賞している。

　　　　　　両書については右上欄のアマゾン広告参照

前作では、オイルビジネス勃興から湾岸戦争までを取り上げたが、今回の「The Quest」では福島原発事故を含め、エネルギー問題全体の歴史、状況、問題点などをエピソードを含め、幅広く取り上げている。いろいろの問題が相互に影響している。

堺屋太一の「油断！」も出てくるが、堺屋太一の名前の意味が "Big Man on the Roof of the World" となっている。
Sakai-ya をSekai-ya（世界の屋根）と間違ったらしい。

中国人民銀行（中央銀行）は6月7日、金融機関の貸出基準金利と預金基準金利（一年物）をともに8日から0.25％引き下げると発表した。
利下げは2008年12月以来3年半ぶり。国内外の需要低迷が中国経済を減速させており、本格的な金融緩和でてこ入れを図る。

0.25％の引き下げにより貸出金利は6.31％、預金金利は3.25％となる。

　　　　付記　中国は7月5日、追加利下げを行った。（下記の表を参照）

中国経済は欧州の金融危機などによる外需の低迷で、今年1～3月期まで5・四半期連続で成長率が鈍化し、民間企業を中心に経営が悪化。また、今月1日に発表された5月の景況感を示す指数が6カ月ぶりに悪化に転じた。

市場では当初、中国経済は4～6月期を底に上向くとの見方が大勢を占めていた。しかし景気指標が予想を上回って悪化しているため、これ以上の下振れを防ぐために金融緩和に踏み切ったとみられる。

陳徳銘商務相は4日、中国経済の現状について想定の範囲内との認識を示した上で、「さらに下振れすれば、国内消費や投資、貿易を安定的に伸ばすさまざまな措置を取ることを保証する」と語っていた。

人民銀行は同時に、市中銀行が預金や融資の金利を従来より自由に決められる裁量も与えた。市場ではこの措置を金利市場の自由化における「画期的な一歩」と評価した。

	基準金利	下限
従来	6.56%	基準x0.9	5.904%
改正	6.31%	基準x0.8	5.048%
7/5追加	6.00%	基準x0.7	4.200%

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今回の銀行による金利決定の自由化で、一部に混乱が生じている。

利下げに伴い中堅銀行はいったん預金金利を3.50%から3.25%に下げた。
しかし大手銀行が預金金利を3.50%に据え置き、一部銀行は新しい上限の3.575%に引き上げた。

このため、利下げをした銀行は、預金が流出することを懸念し、すぐに撤回し、元の3.50%に戻した。

預金、貸し出しともに基準とは違う金利水準で決められるようになったが、他行を意識せざるを得ず、銀行間の競争に一歩踏み出した。

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なお人民元の対米ドル相場は、このところ低下気味となっている。

4月16日に変動幅を基準値の±1%に拡大したが、6月14日以降はほぼ下限に張り付いている。
端午節の祭日の前日6月21日の終値は6.3642人民元で、2010年6月18日比で7.26%高となっている。

公取委は6月22日、東京電力に対し、東電の値上げ行為は独禁法の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあるとして文書で注意を行った。

今後、電気料金の引上げ等の取引条件を変更するに当たっては、当該条件を提示した理由について必要な情報を十分に開示した上で説明するなどして、自由化対象需要家向け電力取引について、独占禁止法違反となるような行為を行うことのないよう注意した。

注意は、違反の明確な証拠は見つからないが、違反に発展する恐れがあると判断した場合に行う措置。
注意の公表は異例で、公取委は「公益性が高く公表が望ましいと判断した」としている。

（優越的地位の理由）

東京電力は、供給区域における自由化対象需要家（契約電力が原則として50キロワット以上の需要家）向け電力供給量のほとんどを占めており、一方、当該供給区域における特定規模電気事業者の電力供給の余力は小さい。

このため、ほとんどの自由化対象需要家にとって、東京電力との取引の継続が困難になれば事業経営上大きな支障を来すため、東京電力が著しく不利益な取引条件の提示等を行っても、これを受け入れざるを得ない状況にあり、東京電力は、当該需要家に対し、その取引上の地位が優越していると考えられる。

（問題となる行為）

東京電力は平成24年1月頃から同年3月頃までの間、契約上、あらかじめの合意がなければ契約途中での電気料金の引上げを行うことができないにもかかわらず、一斉に同年4月1日以降の使用に係る電気料金の引上げを行うこととするとともに、当該需要家のうち東京電力との契約電力が500キロワット未満の需要家に対しては、当該需要家から異議の連絡がない場合には電気料金の引上げに合意したとみなすこととして書面により電気料金の引上げの要請を行っていた事実が認められた。

この行為は優越的地位の濫用に該当し同法第19条の規定（不公正な取引方法の禁止）に違反する行為につながるおそれがある。

東電の値上げ手法を巡り企業側の反発は強く、川口商工会議所が公取委に申告書を提出していた。

その後、東電はMETIの指導でやり方を改めた。
このため公取委は、問題点は改善されているとして、課徴金や排除措置命令といった独禁法に基づく行政処分は見送った。

5月26日のブログ　「ナフサ価格急落」でナフサ価格が急落していると記した。

東京オープンスペックナフサ価格は5月1日は1008ドル/トンであったが、その後急落し、5月25日終値は832ドルとなった。

その後も下落は続き、6月22日の終値は696ドル/トンとなった。

東京ドバイ原油も3月19日の124.50ドル/バレルが89.00ドルに、WTI原油も2月24日の109.77ドル/バレルが79.76ドルに下がっている。

WTI原油価格の80ドル割れは2011年10月初め以来、約8か月半ぶり。欧米や中国の経済指標の悪化で、世界的に原油の需要が落ち込むとの見方が強まった。米原油在庫の増加、FRBの追加の金融緩和策見送りも影響した。

日本経済新聞（6月23日）によると、国産基準ナフサ価格の業界推定値は、1-3月の54,100円/klに対し、4-6月は59,000円/kl程度に上がるが、7-9月は42,000円程度に下がる。

東京オープンスペックナフサ価格は2か月後入着のもののため、ズレが生じる。
国産ナフサ基準価格は3か月の輸入価格の平均に2,000円/klを加算。

石化業界は値上げ交渉を行っているが、最近の価格下落は交渉に影響を与える。

東洋紡績は5月24日、サウジアラビアの世界最大級の海水淡水化設備 Ras Al Khair Power and Desalination Plant Phase 1 に、同社の海水淡水化用逆浸透膜エレメント「ホロセップ® (Hollosep)」の採用が決定したと発表した。

東洋紡績は2012年10月1日に「東洋紡」と改称する予定。

海水淡水化用逆浸透膜エレメントは海水を淡水にろ過する中空糸で構成される基幹部材で、圧力容器の中にエレメントを充填し、海水淡水化プラントのモジュールとなる。
エレメントには、微生物の増殖を防ぐために使用される塩素殺菌に優れた耐久性を持つ三酢酸セルロース製の中空糸膜が使用されている。

この計画は、サウジの海水淡水化公団 (Saline Water Conversion Corporation：SWCC)  が Jubail市から100kmのRas Al Khairに計画しているもので、日量約100万トンの飲用水を製造、複合サイクル発電設備で2660 MWの発電を行うもの。

Ras Al Khair市は旧称 Ras Al Zawr市。
サウジは同国で産出されるリンとボーキサイトを活用するため、ここにMineral Industrial Cityを建設する。

リン酸2アンモン（DAP）、アルミナ、アルミ精錬、アンモニア、リン酸、硫酸などのプラントを建設するが、電気と水はこれらのプラントに供給される。

アルミ計画はSaudi Arabian Mining Company (MA'ADEN) とAlcoa が担当する。

海水淡水化部分については2010年9月に 韓国のプラントエンジニアリング会社の斗山重工業 (Doosan Heavy Industries & Construction)が14.6億ドルで受注した。
2014年に運転開始の予定。

日量約100万トンのうち、逆浸透膜法が34.5万トン、蒸発法が72.8万トン（1基 9.1万トンｘ 8基）で、逆浸透膜法の海水淡水化設備にホロセップが使われる。

斗山重工業の蒸発器は1基で日量 91千トン（30万人分）の飲用水を造る世界最大のもので、大きさでも123m x 33.7m、重量 4,150トンと世界最大。

これまでの最大は、同社がAbu DhabiのShuweihat 2期で建設中の76千トン。

東洋紡では今後も大型案件の受注が見込めるため、岩国機能膜工場の生産能力を3割以上増強する設備投資を行う。

同社は中東での海水淡水化事業の拡大のため、下記により海水淡水化事業の優位性をさらに高めるとしている。

①サウジアラビアでの「ホロセップ」の生産開始

東洋紡は2010年3月、サウジアラビアのArabian Company for Water & Power Development (APD)、伊藤忠と合弁で、サウジアラビアに海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売会社を設立した。

社名	Arabian Japanese Membrane Company, LLC
設立	2010年3月
出資比率	APD 49%、東洋紡 36.1%、伊藤忠 14.9%
所在地	本社・工場：ラービグ市（Rabigh Plus Tech Park内）
事業内容	海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売

APDはサウジにおける主要なIWPP（独立系水・電力事業）案件に出資するなど、同国のインフラ事業における有力企業として事業を展開している。
伊藤忠は1970年代から中東地域において多数の海水淡水化プラントの納入実績を持っている。

本年5月22日に竣工式を挙行、海水淡水化用逆浸透膜エレメント「ホロセップ」の生産を開始した。

今後、サウジアラビアのみならず、その他の中東、北アフリカ諸国にも海水淡水化用逆浸透膜エレメントを広く販売していく予定。

②サウジアラビアの大学機関との共同研究

中東地域に即した海水淡水化技術を開発することを目的として、アブドラ国王科学技術大学（King Abdullah University of Science and Technology）とで共同研究を行うことで合意、5月23日に調印式を行った。

5月30-31日にイラクで第4次公開入札が行われ、国際石油開発帝石(Inpex)がロシア大手石油会社OAO Lukoil と共同でブロック10を落札した。

過去の3回の入札は既発見のものだが、今回は新しく開発する地域のもの。

過去の入札は以下の通り。

2009/11/12　 イラク、第一次油田開放で進展

2009/12/14 　イラクの石油第二次入札で石油資源開発が落札

2010/10/26 　イラクでの天然ガス田開発、韓国連合が2ガス田を落札

日本勢では第二次入札で、石油資源開発(Japex)がマレーシアのPetronasと組んで、イラク南部のGharaf油田を落札している。

今回の入札は、石油5鉱区、ガス7鉱区の合計12鉱区で行われ、25か国47社が参加した。
これまでと同様、権益は与えず、生産量に応じ報酬を得るもの。

このうち、下記の3鉱区のみが落札した。

イラク石油相は、更に60ブロック以上の入札を予定しており、第5次入札も実施するとしている。

	鉱区		報酬
Inpex 40% Lukoil 60%	Block 10	油	$5.99
Pakistan Petroleum	Block 8	ガス	$5.38	Japex/Itochu(80/20)は$10.57で敗退
Kuwait Energy 40% Dragon Oil 30% Turkiye Petrolleri 30%	Block 9	油	$6.24

Block 12ではPremier Oil が PetroVietnam、Bashneft (Russia) と組んで入札したが、報酬が政府の限度 $5に対し、$9.85で提案、政府側の引き下げ要求を拒否し、不成立となった。

国際石油開発帝石は、ロシア大手石油会社OAO Lukoil の子会社 Lukoil Overseasとともに、第4次公開入札に共同で参加し、ブロック10鉱区を落札した。今後イラク政府当局との間で本鉱区に係る石油契約の締結について協議を進める。

本鉱区はバスラ市から西125kmに位置する陸上鉱区で、鉱区総面積は5,500km2。
同鉱区の東方にはルメイラ油田やウェスト・クルナ油田など世界有数の油田があり、また北方には石油資源開発がPetronasと組んで開発するガラフ油田などがある有望なエリア。

5年間で総額1億4000万ドルを投資する。

 60%の権益を保有するLukoil Overseasは、ウェスト・クルナ油田ブロック2（同油田の北の部分）の開発・生産事業をオペレーターとして手掛けており、 今回もオペレーターとなる。

国際石油開発帝石はイラクにおいて石油・天然ガス開発事業に初めて参画する。

経済産業省は5月25日、2011年末時点の我が国の主要石油化学製品生産能力調査の結果を発表した。

PP、SM、VCM、PVCの能力が減少している。 ベンゼンとトルエンの能力にも変動がある。

１．エチレン　

定修スキップ年ベースで8,000千トンで前年とほぼ同じ。

2011年の生産は6689千トン、エチレン換算内需量では5,205千トンのため、大幅過剰能力となっている。

2011年4月に 旭化成ケミカルズが100%子会社の山陽石化を合併した。

 付記

三菱化学は6月11日、鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革を発表した。

鹿島第1エチレンプラント390千トン（非定修年）、第1ベンゼンプラント90千トンを2014年の定期修理時に停止。
第2エチレンを490千トンから540千トンに増やす。

２．ポリエチレン　前年末と変わらず

　　　付記　　日本ポリエチレンは6月29日、川崎のHDPE1系列を2014年4月に停止すると発表した。

３．PP 　前年末比 259千トン減

・プライムポリマー（三井化学）が100%子会社の宇部ポリプロ90千トンを2011年3月に停止

・日本ポリプロは2009年に鹿島に300千トンプラントを新設した。
　今回、三菱化学鹿島の90千トンを2011年5月に、チッソ千葉の79千トンを6月に停止
　（131千トンの純増）

付記

プライムポリマーは6月20日、市原のPPプラント1系列90千トンを2013年6月に停止すると発表。
 （三井化学2系列合計223千トンのうちの1系列）

日本ポリプロは6月29日、川崎の1系列を2014年4月に停止すると発表した。

工場　川崎市川崎区（千鳥地区）　　
　　　　旧 東燃化学
設備　PP　第3系列（バルクー気相法）
能力　8.9万トン/年　　旧東燃化学のプラントはゼロとなる。

４．EO　　前年末と同じ

５．SM   371千トン減

・三菱化学鹿島が2011年3月に停止(371千トン）

・新日鉄化学がSM事業をNSスチレンモノマー（新日鉄化学51%/昭電49%）に移管

６．PS　　45千トン減

　　日本ポリスチレンが2009年に解散し、PSジャパン、東洋スチレン、DICの3社体制となっている。
　　PSジャパンから三菱化学が離脱した。

    2011年の国内出荷は649千トン、輸出は22千トン。

・PSジャパン　四日市の85千トンを停止　（三菱化学の離脱、工場停止）
・DIC　四日市が40千トン増

DICのPS増設については発表はない。
今の時点でPSの増設は考え難く、同じ四日市ということから、三菱化学の設備を一部購入した可能性がある。
（下記のPVCでは廃業したヴイテックの設備を東亜合成が購入し、カネカからの受託用に使っている）

７．VCM　941千トンの大幅減

・ヴイテック水島　391千トンが2011年3月に停止

・東ソー南陽で2011年11月に第二VCMプラント（年産能力55万トン）が爆発、大破

なお、2011年12月に鹿島電解および鹿島塩ビモノマーの運営変更の発表があった。
旭硝子、ＡＤＥＫＡ、カネカの３社が、鹿島電解及び鹿島塩ビモノマー両社への出資を引き揚げる。

８．PVC　110千トン減

　　　能力は2005千トンとなった。
　　　但し、2011年の国内出荷は1039千トン、輸出427千トン、合計1467千トンで、依然大幅な過剰能力。

ふ

・ヴイテック停止 200千トン（川崎 121、四日市 79千トン）

・上記の川崎を東亜合成が引き継ぎ(120千トン）
　　カネカから製造受託

・カネカ鹿島、特殊塩ビシフトで一般塩ビの能力 34千トン減
　カネカは東亜合成への委託で、実質能力増。

９．アセトアルデヒド

昭和電工、2010年に徳山のアセトアルデヒド（140千トン）と酢酸エチル（150千トン）を停止

日本アルデハイド：2010年10月　住友化学が吸収合併

協和発酵ケミカル：2012年4月にKHネオケムと改称

 １０．アクリロニトリル

１１．合成ゴム

１２．MMAモノマー

１３．BTX　　詳細 添付

　　　　　ベンゼン　-146千トン（三菱化学 -179千トン 鹿島のSM停止に合わせて停止）
　　　　　トルエン　　　 0
　　　　　キシレン　+249千トン（コスモ石油・四日市新設　300千トン、東亜石油・扇町停止 -200千トン）

１4．パラキシレン

ジャパンエナジー　＆　三菱化学　（いずれも自社工場停止）

　　　鹿島石油：ジャパンエナジー 70.675%、三菱化学　19.875%、東京電力、日本郵船
　　　鹿島アロマティックス(鹿島石油が製造受託）：ジャパンエナジー 80%、三菱化学 10%、三菱商事 10%

JX日鉱日石エナジー：

大分パラキシレン （新日本石油/九州石油）	→	新日本石油精製	→	JX日鉱日石 エナジー
新日本石油化学
新日本石油精製

水島パラキシレン：JX日鉱日石エナジー 51%、三菱ガス化学 49%（当初　 100%）