2026年度の公的年金支給額

厚生労働省は1月23日、2026年度の公的年金の支給額を25年度に比べて1.9%引き上げると発表した。

年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動されるため、増加率は0.2ポイント目減りした。

直近1年の物価変動率（基本）と比べると1.3ポイントの目減りである。　

下記の通り、米国では物価変動率がそのまま適用されている。

2026年度の支給額は、国民年金では保険料を40年間納付した満額1人分で前年度比1,300円増の月70,608円、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、同4,495円増の同237,279円 とされる。

計算は下記の通り。

	2025年度	2026年度
直近1年の物価変動率	+2.7%	＋3.2%
過去3年の名目手取り賃金変動率	+2.3%	+2.1%
採用	+2.3%	+2.1%
マクロ経済スライド	-0.4%	-0.2%
最終改定率	+1.9%	+1.9%

マクロ経済スライドによるスライド調整率（▲0.2％）＝ 公的年金被保険者総数の変動率（+0.1％） ＋ 平均余命の伸び率（▲0.3％）（令和4～6年度の平均） （定率）

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）

	実績							原則
	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
直近1年の物価変動率（基本）	+0.5%	+0.0%	-0.2%	+2.5%	+3.2%	+2.7%	+3.2%	基本は物価変動率 賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用
過去3年の名目手取り賃金変動率	+0.3%	-0.1%	-0.4%	+2.8%	+3.1%	+2.3%	+2.1%
（採用）	+0.3%	-0.1%	-0.4%	+2.5%	+3.1%	+2.3%	+2.1%
マクロ経済スライド 公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除	-0.1%	-0.1% (調整せず）	当期 -0.2%　 繰越 -0.1% 計　 -0.3% (調整せず）	当期 -0.3% 繰越 -0.3% 計 -0.6%	-0.4%	-0.4%	-0.2%	上記の（採用）がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。
最終改定率	+0.2%	-0.1%	-0.4%	+1.9%	+2.7%	+1.9%	+1.9%
マクロ経済スライド繰り越し		-0.1%	-0.3%	ー

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米国の2026年のSocial SecurityのCOLA（Cost-of-Living Adjustment：年金の物価調整）　+2.8%　（2025年は2.5%）

　　　物価上昇に伴う生計費調整（COLA：Cost-of-Living-Adjustment）の規定によるもので、前年第3四半期の勤労者消費者物価指数（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers ＝CPI-W)　の平均を採用、これを 1年間適用する。

　 2022/10/18　米国の2023年の年金給付、生計費調整で8.7%の大幅アップ　

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