中国の最近の記事

武田薬品		72百万ドル		事業をBASFに売却
エーザイ		40百万ドル
第一工業製薬		25百万ドル
Roche		500百万ドル		事業をDSMに売却
BASF		225百万ドル
Merck		14百万ドル
Degussa-Huls		13百万ドル
Lonza		10.5百万ドル

2001年1月には、EUでもスイス・独・蘭・仏・日の計8社に総額8億5522万ユーロの制裁金が課せられている。

そこへまた中国企業ががぜん安値攻勢をかけてきたため、欧米企業は次々にビタミンＣの生産から撤退した。

現在欧米で頑張っているのはDSMだけである。

DSMはスコットランドに工場を持つが、2014年にAland Jiangsu Nutraceutical Co.（江蘇江山製藥 ） を買収した。

2014/7/29　　DSM、江蘇江山製藥買収で合意、ビタミンC 事業を強化　

イスラエルのIDB Holdingの子会社Discount Investment Corporation は7月18日、ChemChinaとの農薬JVのAdama の持株40%をChemChinaに14億ドルで売却することに合意したと発表した。

これにより、AdamaはChemChinaの100%子会社となる。

Adamaは世界7位、ジェネリック農薬では世界最大の農薬会社で、旧称はMakhteshim Agan、2014年4月に改称した。
Adamaはヘブライ語で「地球」、「土」を意味する。英語圏の人に発音し易い名前にした。

ChemChinaは2月にスイスの農薬・種子メーカー、Syngentaを430億ドル余りで買収することで合意した。
ChemChina は先般、TOB期限を9月13日まで延長したが、年末には買収が完了する見込み。

2016/2/5　中国化工集団(ChemChina)、スイス農薬のSyngentaを買収　

ChemChinaはまた、中国に農薬子会社の湖北沙隆達（Hubei Sanonda）を持つ。

1958年に国営の農薬工場として設立され、1992年に再編し、上場した。

IDB Groupは資金繰りに困っており、この時点でChemChinaはIDBに7年の期限で960百万ドルを融資、Makhteshim Aganの株（40%)が担保になった。
現時点では、これは1,172百万ドルに膨れている。

その後、IDBはアルゼンチンの富豪 Eduardo Elsztainなどに買収された。

ChemChinaがスイスのSyngenta（Adamaと競合）を買収した件では、IDB GroupはChemChinaを訴えた。

今回の取引で全てが解消する。ChemChinaのIDBへの融資はゼロとし、ChemChinaは差額の230百万ドルを現金で支払う。

日本とタイ両国政府が開発を主導するミャンマーのDawai経済特区に中国の資源商社、広東振戎能源が製油所を建設することが明らかになった。

香港の華潤ビール（China Resources Beer）は3月2日、SABMiller とのJVの華潤雪花ビール（China Resources Snow Breweries）を100％子会社化すると発表した。
SABMillerの持分49%を総額16億ドルで買収する。

SABMillerの買収を決めたAnheuser-Busch InBev (AB InBev) との間で合意したもので、中国当局の認可と、AB InBevによるSABMiller買収の完了が条件となる。

華潤雪花ビールは、遼寧省瀋陽市の国有ビール工場が生産していた「雪花ビール」のブランドが前身で、1994年に華潤創業が51％、SABMillerが49％の合弁会社となった。

華潤創業は中国中央政府系コングロマリット華潤集団の子会社で、スーパーやコンビニエンスストアなど中国全土に約4800店の小売店を展開してきた。
しかし、英小売大手のTescoから引き継いだ店舗の採算が改善せず、2014年 12月期には上場以来初の赤字に転落した。

このため、2015年9月1日付けでビール以外の事業を親会社の華潤集団に譲渡し、華潤ビールに改称した。

中国では、華潤雪花、青島ビール、AB InBevが3強で、AB InBevがSABMillerを傘下に収めると中国でのシェアは40％近くになる。

中国のビール市場の2014年のシェア（華潤ビール発表）は、華潤雪花が23.2％、青島ビールが 18.4％、AB InBev(バドワイザー 、Harbinビールなど) が14.0％、燕京ビールが10.7％、Carlsbergが4.6％となっている。 華潤雪花ビールは中国国内で90カ所を超える醸造所を運営している。

これだけでもAB InBevによるSABMiller買収承認の障害となるが、2008年11月の InBev によるAnheuser Busch 買収の際に、中国商務部は、「華潤雪花ビールの株式保有を求めてはならない」との条件を付けて承認している。

このため、AB InBev はSABMiller買収の承認を得るため、華潤雪花ビールを手放すこととしたもの。

InBev によるAnheuser Busch 買収の際に中国商務部が付けた条件は下記の通り。

（1）青島ビールに対するAnheuserの株式保有率27％を増加してはならない。
（2）InBev の主要株主もしくは主要株主の株主に変化が発生した場合には、ただちに商務部に通告すること。
（3）珠江ビールに対するInBevの株式保有率28.56％を増加してはならない。
（4）華潤雪花ビールと北京燕京ビールの株式保有を求めてはならない。

上記のうち、青島ビールについては、AB InBevは2009年4月に、所有する株式27%のうち、19.99%を6億6700億ドルでアサヒビールに売却した。
アサヒビールは2009年8月に青島ビールとの間で「戦略的協力合意」を締結した。

別途、サントリーが2012年6月に、　青島ビールとの間で、上海および江蘇省におけるビールの事業会社と販売会社を50/50の合弁で上海に設立した。

2008/12/1　中国の独禁法、初の海外での合併ケース

華潤ビールは「中国のトップメーカーの一つである華潤雪花ビールを完全に所有し、世界最大のビール市場である中国での発展戦略を有効に実施できるようになる」と述べた。

ーーー

ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev (AB InBev)は2015年11月11日、英のSAB Miller を697億8000万英ポンド（約13兆円）で買収することに正式合意したと発表した。

両社の合併については、各国の独禁法当局が問題視するのは必至だが、AB InBev は対策に "best efforts" を約束、承認を得られない場合には30億米ドルのReverse Break-Up Fee（買主からの解約金）を支払うことも約束した。

AB InBevは、米当局からSABMiller 買収の承認を得るため、SAB Miller所有のMillerCoorsの持株 58％を合弁相手の米 Molson Coors Brewing に120億ドルで売却した。

2015/10/14 ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev、2位のSAB Millerを買収へ

更に欧州での承認を得るため、SABMillerの欧州事業の一部をアサヒビールに売却する。

2016/2/16　アサヒビール、英SABMillerの欧州事業の一部を買収　

中国国務院の事故調査チームは2月5日、天津市で2015年8月に起きた瑞海公司(RuiHai International Logistics) の化学物質倉庫の爆発に関する調査報告書を発表した。

8月12日の爆発での死者は165名、不明8名、負傷者798名（うち重症 58名）で、死者の内訳は、公安の消防隊員24名、天津港の消防隊員75名、公安警察11名、事故企業および周辺企業と周辺住民55名。不明者は、天津港の消防隊員が5名、その他が3名。

被害を受けた建物は304棟、破損した自動車（販売用）は12,428台、破損コンテナー 7,533個で、直接の経済損失を68億6600万元（約1230億円） としている。
事故で漏れた化学物質が健康に及ぼすリスクは「極めて低い」と結論づけた。天津港の水質や大気に大きな影響が残っていないとしている。

爆発の原因については、不適切に保管された可燃性の強いニトロセルロースが保湿剤がなくなったため乾燥し、気温の上昇で自然発火し、近くのコンテナーの硝酸アンモニウムなど 他の物質の爆発を引き起こしたとしている。

爆発当時には消防隊が放水したことが化学物質の大爆発を招いたとの声が相次いだが、放水と爆発の因果関係には直接触れていない。

瑞海公司は、違法に貨物置場をつくったり、違法に危険物を保管したり、不適切な安全管理を行うなど、多くの安全管理違反を行っていた。
「危険物の保管方法など安全管理が極めてずさんだった」と指摘している。

コンテナーヤードには7類の危険品(第一類の火薬と第七類の放射性物質を除く）合計111種 11,384トン、うち硝酸アンモニウム 800トン、シアン化ナトリウム 681トン、ニトロセルロース類229トンを保管していた。
うち運抵庫（受入倉庫）には72種類、合計4,840トンを保管、うち硝酸アンモニウム800トン、シアン化ナトリウム 360トン、ニトロセルロース類48トンを保管していた。

シアン化ナトリウム681トンは、施設の設計上の保管量を40倍以上も上回る。

下図は当初の報道による。

同社幹部が当時の市幹部に現金や商品券を贈ったり、ゴルフや飲食の接待をしたりして営業に関する許可を得ていた 。

報告書は、施設への監督を怠ったなどとして、副市長2人を含む123人を免職や降格などの処分にするよう求めた 。
このうち74人は共産党の規律などに基づき処分するよう勧告した。

事故について：

2015/8/14		天津で大規模爆発
2015/8/17		天津大爆発のその後
2015/8/21		天津爆発事故のその後（2）
2015/8/27		天津爆発事故のその後（3）
2015/9/7		天津の爆発事故現場、早くも公園化計画　批判相次ぐ
2015/9/21		天津爆発現場の現状

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は2月5日、5人の副総裁を指名した。

AIIBの設立協定では、総裁（元中国財政次官の金立群）が副総裁を選ぶとなっているが、（域内）インド、韓国、インドネシア、（域外）ドイツ、英国から選出された。

そのうち一人はドイツのJoachim von Amsbergで、世界銀行に約25年間勤務し、現在は開発金融担当の副総裁を務めており、世銀から横滑りで就任する。

出資比率3位のロシアからは選ばれなかった。

韓国産業銀行の洪会長は副総裁でChief Risk Officerに選ばれた。投資と財務危険に対する評価・分析の総括役として副総裁5人の中では序列3位に該当する。

韓国人が国際金融機関の副総裁を務めるのは、申明浩氏がアジア開発銀行（ADB）副総裁を務めて以来13年ぶりとなる。

洪会長は投資委員会にも参加する。 投資委員会は総裁とCIO、CRO、中長期政策・戦略担当副総裁の4人で構成する投資決定機構。

副総裁に選ばれたのは次の5人。　

		出資（億ドル）		出資比率 (%)	議決権 (%)
		域内	域外
1	中国	297.804		30.34	26.06	総裁
2	インド	83.673		8.52	7.50	副総裁
3	ロシア	65.362		6.66	5.93
4	ドイツ		44.842	4.57	4.15	副総裁
5	韓国	37.388		3.81	3.50	副総裁
6	オーストラリア	36.912		3.76	3.46
7	フランス		33.756	3.44	3.19
8	インドネシア	33.607		3.42	3.17	副総裁
9	ブラジル		31.810	3.24	3.02
10	英国		30.547	3.11	2.91	副総裁

AIIBは理事会（Board of governors）と取締役会（Board of directors）と経営陣の三重の構造を持つ。

構成国から1名ずつ派遣される理事で構成される理事会がAIIBを司り、理事会は必要に応じて取締役会に権限を移譲することができる。

取締役は地域内構成国から9名、地域外構成国から3名が選出される。

中国の財務相Lou Jiwei（楼继伟）が理事会（Board of Governors）の理事長に選任された。