米国通商代表部、中国船の米入港に追加料金、自動車船は中国船に限定せず

米国通商代表部（USTR）は4月17日、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置内容を決定したと発表した。

1974年通商法301条は、外国の通商措置や政策、慣行が通商協定に規定した米国の権利を侵害する場合や、不合理または差別的で米国の商業に負担や制限を与える場合に、外国製品に対して追加関税など輸入制限措置を講じることや、外国のサービスに対して追加料金や制限を課す権限などを認めている。

USTRは2024年2月以降、中国の海事・物流・造船分野に関する措置・政策・慣行を対象とした301条に基づく措置の要否や内容の決定に向けた手続きを進めていた。

今回、全く突然、米国以外で建造された自動車船に入港料を課すことが唐突に盛り込まれたことで、海運関係者の間に困惑が広がっている。

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中国企業が運航・所有する船舶や、中国で建造された船舶の米国港湾への入港について、2025年10月から追加料金を課す。

海運会社は、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大3年間免除される。

なお、 中国で建造された船舶が米国内の港湾に入港する際に入港料を課す措置について、国内の輸出業者および五大湖、カリブ海、米領海を運航する船舶所有者を免除すると発表した。

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自動車運搬船に関しては、中国で建造された船舶に限らず、米国外で建造された全ての船舶の米国港湾への入港に際し、追加料金を課す。

USTRは2月に入港料案を公表したが、2月に公表した案には、中国関係船ではない自動車船に入港料を課す案はなかった。米国の港湾に寄港するほぼ全ての自動車船に手数料の支払いが求められることになる。

自動車船に対する入港料は、当該船舶の輸送能力に応じて徴収される。入港料は1CEU（標準車換算積載量）当たり150ドルで、大型船の6000―7000台積みの場合は90万―105万ドル（約1.3億―1.5億円）となる。