次世代半導体企業を支援するための情報処理促進法などの改正法が4月25日の参院本会議で可決・成立した。
法律案の概要（部分）
指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設・設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じる。
また、これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が行う。
対象事業者は公募で選ぶとしているが、ラピダスを想定した法改正である。2025年度当初予算で出資金向けに1000億円を確保している。
IPAが次世代半導体事業者による民間金融機関からの借り入れに債務保証も付けられるようになる。IPAは今後、金融機関などから専門人材の受け入れを予定する。
ラピダスは2025年4月、千歳市の工場で試作ラインを立ち上げた。2027年に回路線幅2ナノメートルの最先端半導体の量産を目指しており、政府はこれまで研究開発向けに計1兆7225億円の支援（下記）を決めてきた。
同社の試算では量産まで5兆円規模の資金が必要になる。政府出資による信用力の向上や債務保証で民間からの資金調達を後押しする。
ラピダスは民間からもまずは1000億円の資金調達を目指している。現在はトヨタ自動車やNTTなどからの73億円の出資にとどまる。ラピダスは既存株主からの追加出資のほか、新規出資にも期待する。富士通などが新規出資の意向を示しているとみられる。
ラピダスでは7月にも最初の試作品ができあがる見込みで、性能は企業の出資判断を左右する。
政府によるラピダス支援の内容：
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」 累計金額=700+2,600+5,900+8,025 = 17,225億円
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