患者の病気の進行度を知るためには、脳内のアミロイドベータやタウの蓄積を正確に把握する必要があるが、これまで脳内のタウ量を血液から推定できるバイオマーカーはなかった。

米Washington University School of Medicine, St. Louis, MOなどの研究チームは本年3月、アルツハイマー病の原因物質といわれるたんぱく質「タウ」の脳内での蓄積を血液中の物質から把握できるという診療に変革をもたらすと期待を集める成果を英科学誌 nature medicine に発表した。2025/3/31 Plasma MTBR-tau243 biomarker identifies tau tangle pathology in Alzheimer's disease

研究を主導したのは、同大の特任准教授でエーザイ研究部門の部長も務める堀江勘太氏。

堀江氏らが注目したのは「MTBR（微小管結合領域）タウ243」というタウの断片で、脳内でタウが塊を作る際に一部の構造が壊されると分泌されて血液に漏れ出す。脳内の蓄積と相関があると考えられている。

検証が進めば、新たな診断法として認められる。エーザイが出資する米バイオ企業C₂N Diagnostics LLCが開発を進めている。

エーザイは2024年3月6日、米国子会社Eisai Inc.が、C₂N Diagnostics LLCによる米国におけるアルツハイマー病の血液診断の実用化ならびに、アクセス、アフォーダビリティ、および利用の拡大に向けた取り組みを支援するため、同社に最大15百万米ドルの出資を決定したと発表した。今回の決定は、2022年8月に発表した米国の実臨床における認知症当事者への血液検査法の活用に関する協働を発展させるもの。

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もう一つの関連物質のアミロイドベータについては、「リン酸化タウ217」などのバイオマーカーが見つかっている。アミロイドベータが脳内に蓄積すると、タウに異常なリン酸化が起こり、リン酸化タウ217が血液に漏れ出す。

富士レビオ・ホールディングスは5月19日、リン酸化タウ217とアミロイドベータの断片比率を測定する血液検査薬について、米食品医薬品局（FDA）の承認を得たと発表した。

https://www.hugp.com/news/202505/20250519_news.pdf

アルツハイマー病の診断を補助する血液検査薬が米国で承認されるのは初めてで、スウェーデンの大学などが複数社の検査薬を比べた研究論文で、富士レビオの検査薬は特定の測定手法では「もっとも高い性能」と評価された。

国内向けは2025年内に医薬品医療機器総合機構に申請する。

新年度が10月1日に始まる。

毎年のことだが、またまた、米国が政府閉鎖の危機に瀕している。

本年度の予算については、正式予算は成立せず、3月11日に下院が9月30日までのつなぎ予算案を通し、上院は3月14日、これを可決した。

2025/3/12　米下院、9月末までのつなぎ予算案可決－上院に送付

2025/3/15　米上院、つなぎ予算案を可決、政府機関閉鎖を回避

しかし、9月1日からの新年度の本予算は成立しておらず、このままでは9月1日に政府閉鎖となる。

このため、共和党は9月1日からの暫定予算（ Continuing Resolution）を提出した。9月19日に、下院は共和党多数のため通ったが、上院は予算案は60票が必要なため、成立していない。仮に過半数でも否決である。

下院　共和党案　可決	→	上院 可決には60票が必要なため、否決
共和党 民主党 合計 欠員 賛成 216 1 217 　 反対 2 210 212 　 棄権 1 2 3 　 合計 219 213 432 3		共和党 民主党 民主系 無所属 合計 賛成 43 1 　 44 反対 2 44 2 48 棄権 8 　 　 8 合計 53 45 2 100

トランプは、上院民主党が国の閉鎖を願っているなど、偽りを含め、民主党の批判をいろいろしている。

実際は、共和党から反対2，棄権8と10人が賛成しておらず、60票は遥かに遠い。

上院は採決後、１週間の休会に入った。休み明けに暫定予算案が可決できなければ、9月1日に政府閉鎖となる。

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政府閉鎖のおそれがあるなかで、与党共和党の議員が反対2、棄権8 というのはなぜだろうか。（全員賛成に回っても60票は無理なので、どうせ否決されるが。）

なぜ与党共和党でも反対・棄権が出たのか。ChatGPTに尋ねた。

上院共和党から反対または棄権する議員がいた理由はいくつか重なっている：

• CR案（Continuing Resolution、暫定予算 or つなぎ予算）が"十分な政策的付加価値"を含んでいない。
  
  一部の共和党員（特に保守派）は、「たとえ短期間であっても、CR に政策的な条件（例えば歳出削減、移民・国境政策の厳格化、医療制度改革など）が含まれるべき」と考えており、現状のCR案はそういった要望を満たしていない、あるいはあまりにも "クリーン" すぎる、と感じている。現状維持（status quo）を延ばすだけでは、不足だという立場。
  

• 予算・歳出の削減を強く求める圧力（党内の右派からの圧力）
  
  共和党内の保守派は政府支出全般を抑えることを重視しており、現行支出レベルをそのまま延長することに抵抗がある。特に非防衛部門などに対するさらなる削減を求めており、現行維持では満足しない議員がいる。

• 与野党協調・民主党の政策要求に対する不信・戦略的対立
  
  民主党側は、CR案では触れられていない保険制度の税控除の延長やメディケイドの元に戻すこと、公的放送の復活などを要求している。これらを付け加えることは、共和党内の政策流儀・予算抑制の姿勢と相反する。共和党指導部は、「短期延長」の目的は政府の閉鎖を避けること、予算交渉を行う時間を稼ぐこと、恒久的政策は本予算の過程で議論すべき、という立場を取っている。これに対して、民主党は健康保険など多くの国民生活に関わる部分が「切り捨てられる」ことを懸念しており、政策を伴う調整を求めている。

• 上院での60票制（フィリバスター対策）の壁
  
  上院では多くの法案・CR案で「進行させるための動議」には 60 票が必要。与党共和党は上院で多数派とはいえ、議席を53議席しか持っておらず、民主党の協力なしにはこの60票を確保できない。だから、共和党指導部としては「民主党を巻き込んで妥協案を探す」か「共和党内部で強硬派を説得する」が実務的な選択肢になるが、現状の案はどちらの方面の納得も十分ではなかった。

• 政治的責任の取り合い・選挙・世論を意識した駆け引き
  
  政府閉鎖になったとき、どの党・どのリーダーが「責任を負うか」が大きな政治問題。共和党指導部は、「これは民主党が拒否している」「民主党が交渉に応じない」と主張したい。反対や棄権することで、「協議なしに耐えるだけの案を押し付けられた」との主張ができる。あるいは、共和党内部で自分の支持基盤（保守派濃厚な地区など）を失わないように、単に与党リーダーに追随するのではなく、慎重な姿勢をとる議員もいる。

• 短期間ではあるが安全保障の追加支出部分にも異論がある人がいる
  
  CR案には、議員・裁判所・行政に対する追加の「安全保障」向け支出が含まれている。これを"余分な"支出と見なす議員もおり、その分予算全体の抑制を望む立場から反対する。

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参考　　上院の議決

通常の法案や動議はフィリバスター可能で、可決には 60票が必要になる。

特例として「単純過半数」でよいものがある。

• 予算決議 (budget resolution)

米上院は2025年2月21日、既に半年が経過している2025会計年度（2024年10月～2025年9月）予算決議案を52対48で可決した。

予算決議案は、予算枠の全体像を示すもので、ここで定められた枠を基に各歳出法案が策定される。

今回可決した予算決議では、政権が重視するテーマのうち、トランプ減税を除いたもので、国境措置の強化、国防費の増額、エネルギー生産の強化に対応する費用を盛り込んでおり、国境措置の強化として今後10年間で1,750億ドル、国防費の増額として同1,500億ドルを充てている。トランプ減税の延長減税措置に関しては、2026年度予算の審議過程で議論し取りまとめる。

2025/2/28 米国の2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の予算決議案の審議

「予算決議」(budget resolution) の可決要件

• 単なる決議 (concurrent resolution) なので、大統領の署名は不要。

• 上院では 通常の法案と同じく「単純過半数（51票）」で可決可能 。

• フィリバスター（議事妨害）も対象外なので、60票の「クロージャー票決」は不要。

「予算決議」が成立した後にできること

　予算決議の中で「調整指示 (reconciliation instructions)」が盛り込まれていると、その後の関連法案（例：税制改革、歳出削減、医療保険制度改革など）を 「和解手続き」 に乗せることができる。

• 和解手続きは 上院でフィリバスターできない

• したがって、単純過半数（51票）で可決可能

• 和解法案 (reconciliation bills)

和解法案は、アメリカ議会における特別な立法手続き「予算調整 (budget reconciliation)」によって扱われる法案のこと。

通常の法案は上院で フィリバスター（長時間演説による議事妨害） を受ける可能性があり、その場合は採決に進むために 60票 必要になる。
しかし、和解法案は フィリバスターできない 仕組みになっており、単純過半数（51票）で可決可能。

和解法案は、もともと

• 予算赤字削減

• 歳出削減

• 税制改正
  といった財政関連の調整を迅速に行うために導入された。

制限（Byrd Rule）

和解法案は「何でも過半数で通せる抜け道」にならないように、厳しい制限がある。和解法案には次のような条項は盛り込めない。

• 財政に 直接関係しない政策事項

• 予算上の影響が 副次的でしかない条項

• 予算への効果が 10年後に消えるような歳出増・減税

このため、例えば移民政策や環境規制など「財政とは直接関係ない政策」は和解法案に入れられない。

歴史的な活用例

• 1980年代〜：レーガン政権の歳出削減

• 1990年代：クリントン政権の財政赤字削減法案

• 2001・2003年：ブッシュ減税

• 2010年：オバマ政権の医療保険改革法（オバマケア）修正部分

• 2017年：トランプ政権の大規模減税（Tax Cuts and Jobs Act）

　　まとめ

• 和解法案＝予算関連に限り、フィリバスター回避で 51票で成立 できる特別法案

• 強力なツールだが、財政に関係ない内容は不可

• 歴代政権が税制改革や医療制度改革で繰り返し活用

なお、下院は出席して投票した議員の過半数 で可決される。

フィリバスター（議事妨害） という制度は 下院には存在しない。

したがって、法案でも予算でも、大統領指名の承認でも、基本はすべて「過半数」で成立する。

2025年のIg Nobel 賞の受賞者が日本時間19日に発表され、日本からは、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）畜産研究部門の兒嶋朋貴研究員らの研究グループが「生物学賞」を受賞した。研究グループは、シマウマが体のしま模様によって血を吸うハエからの攻撃を防いでいるとする研究結果に注目し、家畜の黒毛の牛に白黒の模様を描いて「サシバエ」や「アブ」を防ぐ効果があるかを調べた。

その結果、模様を描いた牛は何も描かなかった牛に比べて足や胴体に付いたハエの数が半分以上減ったほか、首振りや足踏みなどハエを追い払う動作も減ったという。

これを応用することで、牛のストレスの軽減につながるだけでなく、虫刺されによる感染症を防ぐための殺虫剤の使用も減らせる。一方で、牛のしま模様のペイントは数日で落ちてしまうため、長期的な持続性を持つ技術の開発が課題だとしている。

日本人がイグ・ノーベル賞を受賞するのは19年連続。別紙参照。

本年の受賞（9件）は次の通り。

以上が発表内容であるが、能力について疑問が生じた。

筆者は以前から各社の工場別能力をフォローしてきたが、2022年12月を最後に経産省が各社の能力発表をやめたこともあり、フォローをやめた。

しかし、現時点で分かる範囲でまとめると、各社の能力は次のようになる。

なお、住友化学については、2025/3/31時点の公称能力がInvestor Handbookに掲載されている。

ポリプロピレン能力（千トン）

プライムポリマー、住友化学とも若干の差があるが、統合資料では実能力を採用したと思われる。

しかし、ポリエチレンでは、統合資料の両社の能力は、計算値と大きく変わっている。かなり減っている。

ポリエチレン能力　（千トン）　　日本エボリューは住化引き取り分も含め、全能力をプライムポリマー に記載

おそらく、双方とも現時点で大きな余剰能力を持っており、双方ともに今後、この分を拡販する見込みは無いと見たと思われる。

このため、統合に先立ち、互いに「余剰能力」をそれぞれの負担で処理し、統合会社が競争力ある形でスタートすることに決めたのだろう。

上表の「統合前能力」はこの整理後の能力である。

PPについては、各社の技術は優秀なため、三井、出光、住友のすべての設備でスタートしてもやっていけるとみたと思われる。

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日本では元のエチレン設備が余剰能力であり、稼働率は2022年7月に一時90.0%を回復したが、その後は3年にわたり、低下を続けており、全く異常な状態である。

各社とも、設備処理の検討を進めている。

旭化成、三井化学、三菱ケミカルの3社、西日本におけるエチレン製造設備に関わる有限責任事業組合（LLP）を設立を発表。西日本の生産設備を1基に集約する検討を行う。

丸善石油化学は 2026 年度を目途に自社エチレン製造装置を停止

ENEOSは 川崎の448千トンエチレンを2027年度末をめど停止

三菱ケミカルは21年4月に社長に就任したJean-Marc Gilson氏が当時の小林喜光会長らに「時価総額を2～3倍にしてほしい」と求められ、収益力の低い石化事業に代えて高付加価値のスペシャリティーケミカルズを主力とするメーカーへの転身を掲げた。

「日本における石油化学事業の再編を主導する」と意気込みを見せていたが、石化の扱いで社内に軋轢が生じ、24年3月末で退任した。
しかし、三菱として、このままでよいとは考えていない。

各社とも、対応を検討している。

　　なお、 クラサスケミカル（旧昭和電工）は 同社の強さを誇示している。

ポリオレフィンの需給状況は下記の通り。（千トン）　　（能力はMETI発表最後の2022年末までだが、その後、大きな変動はない と思われる。需要は2024年のもの）

PE、PPともに能力が内販数量をはるかに上回っている。

当初は余剰能力を中国はじめ開発途上国に輸出して埋めていたが、今や各国が自製を始め、中国などは輸出が増加している。 日本からの輸出はほぼゼロと見ておく必要がある。

更に、内需自体が、人口減に伴い、また、自動車などのように海外進出増による国内需要の減少などにより、国内需要も今後、減少する。

ポリオレフィン各社は、元のエチレンの設備処理とポリオレフィンの需要予想に基づいてポリオレフィンの設備処理を考える必要がある。

今後、いろいろな動きが出てくると思われる。

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なお、ポリオレフィンについて、安価な製品が日本に流入し、高コストの日本製品は対抗できないとの見方がある。

しかし、ポリオレフィンについてはこれは正しくない。

米国のポリオレフィンと日本のポリオレフィンは同じものではない。別物といってもよい。

米国では、ごく限られた汎用グレードを大量生産する。幾つかの製造ラインで同一グレードを連続生産する。需要家はそれを購入し、添加剤 等を加えるなどで自社のニーズに合わせる。

樹脂メーカーは需要家から翌月分を受注して連続生産を行い、それを95トン超の貨車、何十両 もに積んで配送する。月に1回の配送が普通である。

一般に言われている価格は、この汎用グレード・大量購入の価格である。メーカーが Just-in-time の供給をするなどはあり得ない。

需要家が特殊グレードを注文すれば、生産してくれるが、価格は著しく高い。 汎用品の何倍という価格もありうる。

需要家は、自ら添加剤等を加えて自社のニーズに品質を調節するか、又はコンパウンダーに注文する。
コンパウンダーはメーカーから汎用グレードを大量に購入し、添加剤等を加えて注文の品質に合わせ、供給する。
少量需要の場合も、コンパウンダーから購入する。
いずれにせよ、価格は大幅にアップする。

米国で日本の需要家の必要とする製品を購入しようとすれば、メーカーに特別に注文するか、コンパウンダーに注文するかのいずれかで、価格は大幅に上昇する。

米国メーカーは「汎用グレード」を供給するのに対し、日本のメーカーは「機能」を供給する。需要家の求める機能を充足する製品を供給する。

各社とも研究所には需要家が持つ検査機器を持ち、需要家のニーズに合うことを確認する。
有名な話ではバンパーの衝突試験の設備でテストをし、バンパー用に最適なグレードを開発し、自動車メーカーに提案することまでやっている。

このため、グレード数はどんどん増える。

もう一つの違いは、米国では前月初めに受注し、翌月分をまとめて配送するのに対し、日本ではトヨタのカンバン方式による前日注文、当日朝配送 という商習慣である。
しかも各社の需要に合わせた生産のため、グレード数はものすごく多い。メーカー側でも大量生産で在庫を持っておくこともできない。

米国では少数グレードを大量生産できるが、日本では多数グレードの少量生産をする必要がある。

このため、一つの生産ラインで連続生産しながら、途中で添加剤等の投入を変え、多数のグレードをつくる必要がある。

（グレード切り替え後の特定時間の生産分はオフグレードとなり、オフグレード品として安値販売するか、コンパウンドの生産に使用する。）

以上のように、同じポリオレフィンといっても、供給する製品は全く異なる。米国の汎用グレードの価格が安いからといって、米国品を輸入することはありえない。

日本で需要家が必要とするグレードを注文すれば、価格は非常に高くなる。（2倍や3倍もあり得る）

また、1ヶ月前に大量に注文する必要があるが、カンバン方式で在庫を持たない日本側に船で大量に運ばれた製品を保管する場所はない。

実際問題として、日本の大部分の需要家が、米国品に切り替える可能性はほぼゼロである。

経済産業省は9月12日、米半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーの広島工場の設備投資や研究開発に最大5,360億円を支援すると発表 した。

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業に同社の下記事業を採択した。

エッジ端末AI向けDRAMの革新的エネルギー効率改善を実現する製造技術の開発　　　

なお、同社は特定半導体生産施設整備等計画認定制度でも2件の助成を受けている。

令和4年9月30日認定 　特定半導体生産施設整備等計画　　最大助成額は464.7億円

令和5年10月3日認定 　　同上　　　　　　　　　　　　　最大助成額は1,670億円

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次世代半導体の国産化をめざす共同出資会社「Rapidus」が北海道に建設する新工場に対しては、 ポスト5G 基金事業で支援しており、本年3月31日に経産省はラピダスに2025年度に8,025億円の追加支援を決定

　　累計で17,225億円　　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の審査結果　

国はラピダスへの支援をさらに強化するため、次世代半導体企業を支援するための情報処理促進法などの改正法を提出、4月25日の参院本会議で可決・成立した。

経済産業省が所管する情報処理推進機構に金融業務を追加する。同機構を通じて政府が出資できるようになる。対象事業者は公募で選ぶとしており、ラピダスを想定する。同省は2025年度当初予算で出資金向けに1000億円を確保している。

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他に、半導体支援として下記の2つがある。

　1)　経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）」

　　　　概要と、承認済みの計画（今回を含め18件）

　2)　特定半導体生産施設整備等計画認定制度があり、これまでTSMC、キオクシア、マイクロンメモリ（上記）

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ラピダスとマイクロンについては、政府がどんどん資金支援を行い、工事も進捗しているようだ。

しかし、この2件について、重要な点が曖昧なままになっている。