国内ポリオレフィン事業の競争力強化に向けた三井化学・出光興産・住友化学の3社基本合意

以上が発表内容であるが、能力について疑問が生じた。

筆者は以前から各社の工場別能力をフォローしてきたが、2022年12月を最後に経産省が各社の能力発表をやめたこともあり、フォローをやめた。

しかし、現時点で分かる範囲でまとめると、各社の能力は次のようになる。

なお、住友化学については、2025/3/31時点の公称能力がInvestor Handbookに掲載されている。

ポリプロピレン能力（千トン）

プライムポリマー、住友化学とも若干の差があるが、統合資料では実能力を採用したと思われる。

しかし、ポリエチレンでは、統合資料の両社の能力は、計算値と大きく変わっている。かなり減っている。

ポリエチレン能力　（千トン）　　日本エボリューは住化引き取り分も含め、全能力をプライムポリマー に記載

ポリエチレンについては、現在の双方の能力と、統合前の各社能力に大きな（誤差以上の）差異がある。

これについて調べると、三井化学の9月10日発表の「ポリオレフィン事業統合を中心としたB&GM事業戦略説明会」資料に下記資料を見つけた。

５．PO事業統合の戦略的位置づけ

すなわち、プライムポリマーは2026年度の事業統合の前の2025年10月に三井化学・市原のPEを停止することを決めている。

（市原の能力は299千トンで、差異量の240千トンと合わないが、現状ですでに一部を処分しているのかも分からない）
　　　　　　　　
（住友はLDPEを2024年度内に20千トン処理しているが、統合会社でのグレード別能力等を考え、115千トンの能力を処理すると思われる。）

事業統合に当たり、統合を前提としてのスリム化を図るもので、それぞれの負担で処理したうえで統合する。

PEについては国内需要の減少に加え、輸出については新興の海外勢力に伍してはいけないため、統合前に整理をしておくもので、上表の「統合前能力」はこの整理後の能力である。

PPについては、各社の技術は優秀なため、三井、出光、住友のすべての設備でスタートしてもやっていけるとみたと思われる。