ドイツ連邦議会（下院＝定数630）は5月6日、首相指名選挙の投票を行った。
しかし、キリスト教民主同盟（CDU）党首のFriedrich Merz氏（69）が獲得した票は310票にとどまり、指名に必要な過半数316票に足りなかった。
今回、キリスト教民主・社会同盟とドイツ社会民主党は連立を組んでおり、合計328議員を有する。このうち少なくとも（他党がすべて反対したとしても）18人が支持しなかったことになる。
１回目の投票で首相を選出できなかったのは戦後のドイツで初めてである。
メディアはMerz氏が本年1月に移民政策の厳格化のため極右団体「ドイツのための選択肢」と議会で協力したことに反発した与党議員が造反した可能性があるという見方を伝えている。
同日に2回目の投票をおこない、Merz氏は2回目では325票を獲得し、首相に選出された。
政治アナリストらは、首相選出投票で造反者が出たことにより連立与党の間で不信感が高まる可能性が高く、欧州でドイツの強力なリーダーシップが必要とされている時に、連立政権が不安定になるとの見方を示している。
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ドイツの総選挙は2月23日に行われ、最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が第1党となった。CDUのFriedrich Merz 党首（69）が次期首相になる見通し。
Friedrich Merz 氏は、メルケル元首相との「政争」に敗れ、政界を一時引退したが、2021年に連邦議会議員に復帰した。
Merz氏が、「防衛においてアメリカから独立できるよう、できるだけ早くヨーロッパを強化することが最優先事項だ」と述べたことが注目された。
ドイツでは下図のとおり、メルケル首相の時代でも連立政権が続く。
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Merkel 首相 （CDU) |
2021/12 Scholz 首相(SPD） |
2025/5 Merz首相（CDU） | |||||||||||
| 1 | 2 | 3 | 4 | ||||||||||
| 2005/11 | 2009/10 | 2013/12 |
2017/9 |
2018/3 | 2021/9 | 2025/2 | |||||||
| キリスト教民主同盟 | キリスト教 民主・社会同盟 （CDU/CSU） |
連立 | 連立 | 連立 | 245 | 連立 協議 |
連立 | 196 | 208 | 連立 |
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| キリスト教社会同盟 | |||||||||||||
| ドイツ社会民主党（SPD） | 152 | 離脱 |
→ |
206 | 連立 | 120 | |||||||
| 緑の党 | 67 | 協議 | 118 | 85 | |||||||||
| 自由民主党（FDP) | 連立 | 80 | 協議 | 離脱 | 92 | 0 | |||||||
| ドイツのための選択肢（AfD：極右) | 87 | 83 | 152 | ||||||||||
| 左派党 旧東独共産党系 | 69 | 39 | 64 | ||||||||||
| 無所属 | 9 | 1 | １ | ||||||||||
| 合計 |
709 （過半数は355） |
735（ 368 ） |
630（ 316） |
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* キリスト教社会同盟はバイエルン州のみを地盤とする政党
* Scholz内閣で連立を組んでいた自由民主党（FDP) は議席数がゼロとなった。
2025年の予算案を巡ってリントナー財務大臣（FDP) とショルツ首相が対立,、2024年11月6日にショルツ首相ががリントナー財務大臣を解任する方針を表明したことで、FDPは連立政権から離脱した。
その後の総選挙で、FDPは得票率が4.33%に減り、少数政党が乱立するのを避けるためにつくられた阻止条項（足切り条項：5%未満は無効）により議席数ゼロとなった。
以前は、第1投票（選挙区候補者への投票）で3議席以上を確保した政党、および民族的少数者を代表する政党に対し5％条項は適用されないとされていたが、2023年6月の選挙法改正でこの条項が廃止された。
キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）は4月9日、連立交渉合意を発表した。
連立交渉は2月23日の総選挙で第1党となったCDU/CSUと、現政権与党で第3党のSPDの間で行われていた。
両党は連立交渉と並行して、財政規律緩和を可能とする基本法の改正案も上下両院で可決させ、新政権始動後の財政出動の枠組みを整備していた。
- GDP比で1％を超える防衛費を債務ブレーキの適用対象外とし、GDP比1％を超える防衛費については、借り入れにより賄えるようになる。
- インフラ投資のため、5,000億ユーロの特別基金創設
インフラへの追加投資のために12年間にわたって運用し、うち1,000億ユーロは気候変動対策に充てる。
さらに、1,000億ユーロは州にも配分し、各州が12年間にわたってこの基金からインフラへの投資ができるようになる。
- 各連邦州政府予算の財政規律緩和：これまで債務が許されていなかった州予算で、GDPの0.35％までの債務を可能とする。
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